オーストラリアで暮らしながら英語を学び、現地で仕事をして、休日には旅行も楽しむ。そんな生活を実現できるのが、ワーキングホリデー制度です。
日本人にとってオーストラリアは、ワーキングホリデーの渡航先として長年人気があります。シドニー（Sydney）やメルボルン（Melbourne）といった大都市だけでなく、ケアンズ（Cairns）やゴールドコースト（Gold Coast）など、観光地での仕事を探すこともできます。
ただ、初めてワーキングホリデーを計画する際に気になるのが、ビザの申請条件ではないでしょうか。
「何歳まで申請できるの？」「申請料金はいくら？」「英語が話せなくても大丈夫？」「どのくらいの貯金が必要？」「30歳を過ぎたらもう申請できない？」など、疑問を持つ方も多いと思います。
オーストラリアのワーキングホリデービザ（Working Holiday visa）は、制度そのものは比較的分かりやすいのですが、年齢制限や申請時の滞在場所、資金証明、就労条件など、間違えやすい点があります。
特にビザの申請料金や審査期間、セカンド・サードビザの条件は変更されることがあるため、古い情報だけを参考にするのは避けたいところです。
この記事では、日本国籍者向けのワーキングホリデービザ「サブクラス417（Subclass 417）」について、2026年10月時点のオーストラリア政府公式情報をもとに、申請条件、費用、必要書類、申請方法、取得後のルールまで詳しく解説します。
ワーキングホリデービザとは？何ができる？
ワーキングホリデーは、一定の年齢条件などを満たす若者が、海外で長期間滞在しながら旅行や仕事、語学学習などを体験できる制度です。
通常の観光ビザとは異なり、滞在中に就労できることが大きな特徴です。
オーストラリアの日本国籍者向けワーキングホリデービザは、サブクラス417です。
似た名称の「ワーク・アンド・ホリデービザ（Work and Holiday visa／Subclass 462）」もありますが、こちらは主に別の対象国のパスポート保有者向けの制度です。
日本のパスポートで一般的なワーキングホリデーを申請する場合は、417を選びます。
ワーキングホリデービザでできること
- 最初の入国日から最長12か月間滞在する
- オーストラリア国内で仕事をする
- 最長4か月間、学校などで勉強する
- ビザが有効な期間中、海外へ出国・再入国する
- 一定の条件を満たした場合、2回目のワーキングホリデービザを申請する
滞在中は、必ずしも仕事をする必要はありません。
例えば、最初の2か月は語学学校に通い、その後半年間働き、残りの期間はオーストラリア各地を旅行するという過ごし方もできます。
また、語学学校に通わず、最初から仕事を探すことも可能です。
観光、仕事、勉強のどれに重点を置くか、自分で計画を立てられるのが、この制度の魅力です。
ただし、ワーキングホリデーはあくまで長期休暇を中心とした制度であり、恒久的な就労や長期間の就学を目的としたビザではありません。
日本人のワーホリは何歳まで？30歳・31歳の扱い
オーストラリアのワーキングホリデービザで、最もよく質問されるのが年齢制限です。
2026年10月現在、日本のパスポートで申請する場合の年齢条件は、申請時に18歳以上30歳以下です。
つまり、30歳のうちに申請すれば年齢条件を満たします。
31歳の誕生日を迎えてから初めて申請することはできません。
| 申請時の年齢 | 申請できる？ |
|---|---|
| 17歳 | できない |
| 18歳 | できる |
| 25歳 | できる |
| 30歳 | できる |
| 31歳 | できない |
30歳で申請し、31歳になってからビザが許可された場合は？
これは問題ありません。
オーストラリア政府の規則では、年齢条件は基本的に申請時点で判断されます。
30歳のうちに有効な申請を行い、その後31歳になってからビザが許可されても、年齢条件を満たしていれば許可を受けることができます。
ただし、申請できる最終日は、オーストラリア東部の標準時・夏時間を基準に判断されます。
日本とオーストラリアには時差があるため、日本時間で誕生日の前日だからといって、必ず申請期限内とは限りません。
30歳で申請する場合は、31歳の誕生日直前まで待たず、余裕を持って手続きを済ませることをおすすめします。
35歳まで申請できるという情報は本当？
オーストラリアでは、一部の国のパスポート保有者について、ワーキングホリデーの年齢上限が35歳に設定されています。
例えば、カナダやイギリスなどが対象です。
しかし、日本国籍者は現在も30歳が上限です。
インターネットで35歳までと書かれている場合は、どの国籍の申請者を対象にした情報なのか確認しましょう。
ワーキングホリデービザの申請条件
日本国籍者が初回のワーキングホリデービザを申請する場合、年齢以外にもいくつかの条件があります。
代表的な条件を整理すると、次のようになります。
| 項目 | 主な条件 |
|---|---|
| 国籍・パスポート | 対象国である日本の有効なパスポートを所持 |
| 年齢 | 申請時18～30歳 |
| 申請場所 | 初回はオーストラリア国外 |
| ビザ許可時の場所 | 初回はオーストラリア国外 |
| 過去のビザ | 原則として417・462での入国歴がない |
| 滞在資金 | 初期滞在費と出国費用を賄える資金 |
| 健康・人物要件 | オーストラリア政府の基準を満たす |
| 扶養する子供 | 滞在中に扶養する子供を同伴しない |
初回申請はオーストラリア国外から
初回のワーキングホリデービザは、オーストラリア国外からオンライン申請する必要があります。
日本に住んでいる方なら、日本から申請するのが一般的です。
なお、必ず日本国内から申請しなければならないという意味ではなく、オーストラリア国外にいることが必要です。
また、初回はビザの許可が下りる時点でも、オーストラリア国外にいなければなりません。
申請後、審査中に観光ビザなどでオーストラリアへ入国すると、許可手続きに影響する場合があるので注意してください。
英語力の証明は必要？
日本のパスポートを使用する初回417ビザでは、通常、IELTSなどの英語試験のスコア提出は申請条件になっていません。
大学卒業資格や特定の職歴も、通常の初回417ビザの必須条件ではありません。
ただし、現地で仕事を探したり、生活したりするうえで、基本的な英語力は役立ちます。
ビザが取得できることと、現地で希望する仕事に就けることは別の問題です。
健康・人物要件
申請者は、健康状態と人物要件についてオーストラリア政府の基準を満たす必要があります。
申請内容や渡航歴などによっては、健康診断、警察証明書などの追加提出を求められることがあります。
追加書類が必要かどうかは申請者によって異なります。
申請料金はいくら？最新のビザ費用
ワーキングホリデービザの申請料金は、オーストラリア政府によって定められています。
料金は改定されることがあるため、申請する際には必ず最新の公式情報を確認してください。
2026年10月時点のオーストラリア内務省（Department of Home Affairs）公式サイトに掲載されている417ビザの申請料金は、次のとおりです。
| ビザ | 申請料金 |
|---|---|
| 初回ワーキングホリデー | A$840 |
| セカンドワーキングホリデー | A$1,000 |
| サードワーキングホリデー | A$1,000 |
申請料金は、申請時にオーストラリアドルで支払います。
クレジットカードなどの支払い方法によっては、決済手数料が加算される場合があります。
また、必要に応じて健康診断、警察証明書、書類の英語翻訳などの費用が別途発生することもあります。
申請料金は返金される？
ビザが不許可になった場合や、申請後に渡航を取りやめた場合でも、申請料金は通常返金されません。
法律上認められる特定の返金事由もありますが、自己都合で渡航を取りやめたからといって、必ず返金を受けられるわけではありません。
申請する前に、年齢や過去のビザ取得歴、必要資金などの条件を十分に確認しておきましょう。
代行会社を利用する必要はある？
ワーキングホリデービザは、オーストラリア政府の公式サイトを通じて自分で申請できます。
申請代行会社や留学エージェントの利用は必須ではありません。
代行を依頼する場合には、政府のビザ申請料金とは別にサービス料金が発生することがあります。
申請に不安がある場合は、何を代行してもらえるのか、追加料金がいくらかかるのかを事前に確認してください。
正式な申請料金は、以下の公式ページで確認できます。
申請に必要な書類と資金証明
ワーキングホリデービザをオンライン申請する際には、本人確認書類や滞在資金に関する資料などを準備します。
必要な書類は申請者の状況によって異なりますが、初めて申請する日本人の場合は、次のものを確認しておくとよいでしょう。
| 書類・情報 | 内容 |
|---|---|
| パスポート | 顔写真、氏名、発行日、有効期限などが記載されたページ |
| 出生情報を証明する資料 | 出生証明書など。日本の戸籍関係書類を使用する場合は必要な英語訳も確認 |
| 資金証明 | 銀行口座残高など、滞在資金を確認できる資料 |
| 出国費用の証明 | 出国航空券、または購入できる資金 |
| 個人情報 | 住所、連絡先、渡航歴など |
| 追加書類 | 健康診断・警察証明書など、求められた場合 |
日本語の書類を提出する場合、必要に応じて英語への翻訳を用意します。
申請画面や内務省の案内で指定された書類の種類、翻訳条件、提出方法を確認してください。
銀行口座にはいくら必要？
オーストラリア政府は、ワーキングホリデーの初期滞在費として、一般的にA$5,000程度の資金を目安としています。
さらに、オーストラリアを出国するための航空券、またはその航空券を購入できるだけの資金が必要です。
つまり、A$5,000だけあれば、どのような場合でも十分という意味ではありません。
例えば、帰国用の航空券を購入していない場合には、その費用も賄える資金が必要です。
また、A$5,000はビザ申請料金とは別のものです。
申請時に政府へA$5,000を支払うのではなく、渡航後の生活費を賄えることを示すための資金です。
残高証明は日本の銀行でもよい？
海外からの申請では、銀行残高を証明する資料を提出することができます。
日本の銀行口座を利用する場合は、残高、口座名義、金融機関名などを確認できる資料を用意し、必要に応じて英語訳を添付します。
銀行によっては英語の残高証明書を発行している場合があります。
ただし、通帳の一部を撮影しただけで、必ず十分な証明になるとは限りません。
資料を提出しないまま申請すると、内務省から追加提出を求められ、審査が遅れる場合があります。
最初から必要な資金証明を準備しておく方が安心です。
ワーキングホリデービザの申請方法
オーストラリアのワーキングホリデービザは、政府のオンラインシステムから申請します。
申請に使用するのは、イミアカウント（ImmiAccount）というシステムです。
基本的な流れを確認しましょう。
1．イミアカウントを作成する
最初にオーストラリア内務省のウェブサイトへアクセスし、イミアカウントを作成します。
メールアドレス、ログイン情報などを登録し、指定された本人確認やセキュリティー設定を行います。
申請後も同じアカウントを利用するため、ログイン情報は安全に保管してください。
2．ビザの種類を選択する
新規申請画面で、初回のWorking Holiday visa（Subclass 417）を選択します。
ビザの種類を間違えると、申請条件や提出書類が異なるため注意してください。
日本のパスポートを使用する一般的な初回ワーキングホリデーでは、サブクラス417を選びます。
3．個人情報を入力する
パスポートに記載されている氏名、生年月日、性別、国籍、パスポート番号、有効期限などを入力します。
入力する氏名は、パスポートのローマ字表記と一致させてください。
特に、姓と名の順序、パスポート番号のアルファベットと数字の入力ミスには注意しましょう。
住所、連絡先、渡航歴、健康状態、過去の犯罪歴などについても、質問に従って回答します。
4．必要書類をアップロードする
パスポートなどの本人確認書類、資金証明などを指定された方法でアップロードします。
書類は、文字や数字が明確に読める状態で準備してください。
氏名や日付などの重要な部分が切れている画像や、文字が不鮮明なファイルは避けましょう。
追加書類が必要かどうかは申請者によって異なります。
5．申請内容を確認する
申請料金を支払う前に、入力内容をもう一度確認します。
特に確認しておきたいのは、以下の項目です。
- パスポートの氏名と番号
- 生年月日
- 国籍
- 現在滞在している国
- メールアドレス
- 過去のビザ取得歴に関する回答
- 健康状態や人物要件に関する回答
不正確な情報を入力したり、重要な情報を隠したりすると、審査や今後のビザ申請に影響する可能性があります。
分からない項目がある場合は、推測で入力するのではなく、公式の説明を確認してください。
6．申請料金を支払う
申請内容を確認したら、指定された支払い方法でビザ申請料金を支払います。
決済手数料などが表示される場合は、その金額も確認してください。
申請が受理されると、申請の受付に関する通知が届きます。
7．審査結果を確認する
申請後は、イミアカウントや登録したメールアドレスで通知を確認します。
追加書類の提出を求められた場合は、指定された期限までに対応してください。
ビザが許可されると、許可通知書（Visa Grant Notification）が発行されます。
許可通知書には、ビザの種類、許可番号、入国期限、適用される条件などが記載されています。
渡航前に保存し、内容を確認しておきましょう。
ビザの審査期間と申請するタイミング
ワーキングホリデービザの審査期間は、申請者やその時点の申請件数によって異なります。
以前は比較的短期間で許可されるケースもありましたが、最近は審査に時間がかかる場合もあるため、余裕を持った計画が必要です。
2026年10月時点で、オーストラリア内務省はワーキングホリデービザの審査について、平均的な処理期間が約3か月になる見込みと案内しています。
これは個々の申請が必ず3か月で審査されるという意味ではありません。
申請内容や提出書類によっては、より早く結果が出る場合もあれば、長くかかる場合もあります。
航空券はビザ取得前に購入してもよい？
内務省は、ワーキングホリデービザが許可されるまで、航空券の購入や仕事・学校の確定的な手配をしないよう案内しています。
ビザの審査期間には個人差があり、希望する出発日までに許可される保証がないためです。
航空券を先に購入してしまうと、出発日までにビザが許可されなかった場合、変更手数料やキャンセル料が発生する可能性があります。
特に、ビザの年齢制限が近い方や、健康診断などの追加確認が必要な方は、早めに申請準備を進めましょう。
現在の審査期間を確認する方法
内務省の公式サイトには、ビザの審査期間を調べるツールがあります。
申請時期によって目安が変わることがあるため、渡航計画を立てる際に確認してください。
ビザ取得後はいつまでに入国する？
ワーキングホリデービザが許可されたら、次に気になるのが入国期限です。
初回の417ビザでは、通常、ビザが許可された日から12か月以内にオーストラリアへ入国する必要があります。
そして、初めて入国した日から、最長12か月間滞在できます。
例えば、次のようなケースを考えてみましょう。
| 項目 | 例 |
|---|---|
| ビザ許可日 | 2026年11月15日 |
| 初回入国期限 | 原則として2027年11月15日まで |
| 実際の初回入国日 | 2027年5月1日 |
| 滞在期間 | 初回入国日から最長12か月 |
このように、ビザが許可された日から直ちに滞在期間の12か月が始まるわけではありません。
初回の入国によって滞在期間が始まります。
実際の期限は必ず許可通知書で確認してください。
途中で日本へ帰国した場合は？
ワーキングホリデービザが有効な期間中は、オーストラリアから出国し、再入国することができます。
例えば、数週間日本へ一時帰国することも可能です。
ただし、オーストラリア国外に滞在した日数分だけ、ビザの期限が延長されるわけではありません。
初回入国から始まった12か月の期間は、一時帰国中も進みます。
別の観光ビザを申請する必要はある？
有効なワーキングホリデービザがある場合、通常、別途観光用のETAなどを取得する必要はありません。
ほかのビザが新たに許可されることで、ワーキングホリデービザの効力に影響する場合があります。
すでに417ビザを取得している方は、自己判断で不要な観光ビザを申請しないようにしましょう。
ワーホリで働ける期間・仕事の種類・語学学校
ワーキングホリデービザでは、オーストラリア国内でさまざまな仕事をすることができます。
レストランやカフェ、ホテル、農場などで働く方もいれば、これまで日本で経験してきた職種を生かして仕事を探す方もいます。
ただし、仕事ができるといっても、就労条件に制限がないわけではありません。
同じ雇用主のもとで働けるのは原則6か月まで
ワーキングホリデービザには、ビザ条件8547という就労制限があります。
通常、同じ雇用主のもとで働ける期間は最大6か月です。
ただし、2024年1月以降の特例措置により、一定の仕事では事前許可なしで同じ雇用主のもとで6か月を超えて働くことが認められています。
2026年10月時点では、農業、食品加工、医療、高齢者・障害者介護、保育、観光・ホスピタリティーなどの分野で例外が設けられています。
また、同じ雇用主でも異なる勤務地で働き、各勤務地での期間が6か月以内である場合などにも例外があります。
そのほかの仕事についても、一定の条件を満たせば、事前に政府へ許可を申請できる場合があります。
ただし、例外の範囲や許可条件は変更されることがあります。
同じ雇用主のもとで長期間働く予定がある方は、事前に公式情報を確認してください。
語学学校には何か月通える？
417ビザでは、原則として最長4か月間（17週間）勉強することができます。
例えば、渡航後の最初の3か月間だけ語学学校に通い、その後アルバイトを探すという計画も可能です。
ただし、4か月を超える長期の就学を主目的とする場合は、学生ビザなど別のビザを検討する必要があります。
ワーキングホリデーは旅行や文化交流を中心に、仕事や勉強を組み合わせるための制度です。
学校に通う義務はありませんので、語学学校の費用を節約して、最初から仕事を探すこともできます。
セカンド・サードワーホリの条件
オーストラリアのワーキングホリデーでは、条件を満たすことで2回目、3回目のビザを取得できる場合があります。
一般的に、2回目のビザをセカンドワーホリ、3回目のビザをサードワーホリと呼びます。
日本国籍者の場合、基本的な年齢制限は初回と同じく申請時18～30歳です。
申請時に31歳になっている場合、原則として新たな417ビザは申請できません。
セカンドワーホリの条件
セカンドワーホリを取得するには、初回のワーキングホリデーで一定期間、政府が指定する仕事に従事する必要があります。
基本的な条件は、3か月間の指定労働（Specified Work）です。
この3か月は、制度上、最低88暦日相当として計算されます。
ただし、88日間にわたって何日か働けば必ず条件を満たすという意味ではありません。
例えば、フルタイムで継続して働く場合と、週2日だけのパートタイム勤務では、指定労働として計算される期間が異なります。
基本的には、対象の仕事における通常のフルタイム勤務に相当する日数・シフトを満たす必要があります。
また、条件を満たすには、少なくとも3か月に相当する期間が必要であり、短期間に勤務を詰め込めばよいわけではありません。
サードワーホリの条件
3回目のビザを取得するためには、通常、2回目のワーキングホリデーで6か月間の指定労働が必要です。
制度上の6か月は最低179暦日相当とされます。
こちらもパートタイム勤務の場合は、実際の勤務状況に応じて計算されます。
| ビザ | 主な指定労働条件 | 滞在可能期間 |
|---|---|---|
| 初回 | 指定労働不要 | 最長12か月 |
| セカンド | 初回ビザ中に3か月 | 原則12か月 |
| サード | 2回目ビザ中に6か月 | 原則12か月 |
なお、一部の国籍については特別な制度がありますが、日本国籍者については、通常これらの指定労働条件を満たす必要があります。
どんな仕事が指定労働になる？
417ビザでは、次のような業種が指定労働に該当する場合があります。
- 農業・農作物の栽培や収穫
- 指定地域での建設業
- 特定地域での漁業や林業
- オーストラリア北部の対象地域での観光・ホスピタリティー業
- 指定地域での災害復旧作業
ただし、同じ業種ならオーストラリアのどこで働いても対象になるとは限りません。
例えば、ホテルの仕事であっても、働く地域が指定条件に合致していなければ、セカンドワーホリの対象にならない場合があります。
農場の仕事についても、勤務内容や地域の条件を確認する必要があります。
指定労働の対象地域は、郵便番号（Postcode）などで細かく定められています。
セカンド・サードワーホリを希望する場合は、仕事を始める前に、その勤務先が条件を満たしているか確認しましょう。
また、給料明細、銀行への給与振込記録、雇用契約書などは、指定労働の証明に必要になることがあります。
これらの記録は必ず保存してください。
渡航前に準備しておきたい保険・生活費
ワーキングホリデーの準備では、ビザの申請だけでなく、現地生活のための費用も考えておく必要があります。
特に、到着してすぐに仕事が見つかるとは限らないため、最初の数か月は収入がなくても生活できる資金を準備しておく方が安心です。
渡航前に必要となる主な費用
| 項目 | 確認しておきたいこと |
|---|---|
| ビザ申請料金 | 初回A$840（2026年10月時点） |
| 航空券 | 渡航都市と出発時期によって異なる |
| 医療・旅行保険 | 補償期間、疾病・けがの補償、就労中の事故など |
| 語学学校 | 通う場合のみ授業料が必要 |
| 最初の宿泊費 | ホテル、ホステル、シェアハウス等 |
| 住居の保証金 | シェアハウスなどで必要になる場合あり |
| 当面の生活費 | 仕事が見つかるまでの家賃・食費・交通費 |
政府が資金証明の目安としているA$5,000は、ワーキングホリデー生活全体に必要な費用を保証するものではありません。
家賃の高い都市で暮らす場合や、語学学校へ通う場合には、より多くの資金が必要になることがあります。
医療保険は必要？
オーストラリア内務省は、ワーキングホリデー渡航者に対して、滞在中の医療費をカバーする保険への加入を強く推奨しています。
日本人の一般的なワーキングホリデー滞在者は、通常、オーストラリアの公的医療制度であるメディケア（Medicare）を利用できません。
そのため、病気やけがで医療機関を受診した場合、医療費を自分で負担することになる可能性があります。
特に入院や手術、救急車の利用などでは高額な費用が発生することもあります。
保険を選ぶ際は、通常の疾病やけがだけでなく、ワーキングホリデー中の就労に関連する補償条件も確認しておきましょう。
また、保険によっては、特定の仕事や危険度の高い活動が補償対象外となる場合があります。
加入前に保険期間、医療費の補償上限、免責額、キャッシュレス診療の条件などを比較することをおすすめします。
到着後の銀行口座・税金・仕事探し
オーストラリアへ到着したら、最初に生活の基盤を整えましょう。
銀行口座、携帯電話、税務番号などを準備しておくと、仕事探しを始めやすくなります。
銀行口座を開設する
オーストラリアで給料を受け取る場合、現地の銀行口座が必要になることが一般的です。
主な銀行には、コモンウェルス銀行（Commonwealth Bank）、ANZ銀行（ANZ）、ウエストパック銀行（Westpac）、ナショナル・オーストラリア銀行（National Australia Bank）などがあります。
口座開設に必要な身分証明書や住所情報などは銀行によって異なります。
また、口座維持手数料や海外送金の条件も確認しておくとよいでしょう。
タックス・ファイル・ナンバーを取得する
オーストラリアで働く際には、タックス・ファイル・ナンバー（Tax File Number／TFN）という税務番号が重要になります。
TFNはオーストラリア税務局（Australian Taxation Office）が発行する番号です。
有効な就労可能ビザを持つ渡航者は、オーストラリアへ入国した後、条件を満たせば公式サイトから無料で申請できます。
TFNは通常、郵送で通知されるため、受け取れるオーストラリア国内の住所を用意しておきます。
一度取得したTFNは、原則としてその後も同じ番号を使用します。
ワーホリの税率は？
ワーキングホリデーで働いて得た給与には、オーストラリアの所得税がかかります。
登録されたワーキングホリデー雇用主が源泉徴収する場合、一般的な税率は年収A$45,000まで15％です。
A$45,000を超える所得には、別の税率が適用されます。
ただし、税務上の居住者判定などによって最終的な税額が異なる場合があるため、実際の申告ではオーストラリア税務局の案内を確認してください。
税務年度は通常、7月1日から翌年6月30日までです。
滞在中に働いた場合は、年度終了後にタックスリターンが必要になることがあります。
最低賃金にも注意
オーストラリアには法定最低賃金制度があります。
2026年7月1日時点の全国最低賃金は、成人の対象労働者について時給A$26.44です。
ただし、この全国最低賃金は、産業別の労働条件規則や労働協約の対象とならない労働者に適用される基準です。
カフェ、レストラン、ホテル、農場などで働く場合には、業種や雇用形態に応じた別の最低賃金が適用されることがあります。
カジュアル雇用（Casual Employment）には、一定の条件でカジュアル・ローディングという上乗せ賃金が付く場合もあります。
また、週末や祝日、早朝・深夜の勤務に追加賃金が設定されている職種もあります。
ワーキングホリデーだからといって、雇用主が自由に低い時給を設定してよいわけではありません。
仕事を始める際には、雇用契約、基本時給、休日の割増賃金、給与明細の発行などを確認してください。
賃金や労働条件は、フェアワーク・オンブズマン（Fair Work Ombudsman）の公式サイトで調べることができます。
仕事探しに役立つ資格
飲食店やホテルなどの仕事を探す場合、仕事内容によっては、特定の資格や研修修了証が必要になることがあります。
例えば、アルコールを提供する仕事ではRSA、建設現場ではホワイトカードなどが求められる場合があります。
ただし、取得条件や有効性は州によって異なります。
資格の取得を考えている方は、関連記事「オーストラリアで仕事探しに役立つRSA・ホワイトカードなどを解説」も参考にしてください。
ワーホリビザ申請でよくある間違いと注意点
ワーキングホリデービザの申請は、自分でできる手続きですが、いくつか間違えやすい点があります。
1．ビザの種類を間違える
日本国籍者の一般的なワーキングホリデーでは、サブクラス417を選びます。
似た名称の462とは対象国や申請条件が異なります。
申請を始める前に、正しいビザを選択しているか確認しましょう。
2．31歳の誕生日直前に申請する
申請期限にはオーストラリア東部の時刻が使用されます。
時差やシステムトラブルによって申請期限に間に合わなくなる可能性もあるため、誕生日直前の申請は避ける方が安心です。
3．パスポート情報を間違える
氏名のスペル、生年月日、パスポート番号などの入力ミスは、審査や渡航手続きに影響する場合があります。
入力後は必ずパスポートの原本と照合してください。
4．滞在資金の証明を準備していない
資金証明を提出しない場合、審査中に追加書類を求められることがあります。
銀行残高などを確認できる資料は、申請前に準備しておきましょう。
5．申請中にオーストラリアへ入国する
初回417ビザは、申請時だけでなく、ビザ許可時にもオーストラリア国外にいることが必要です。
審査中に別のビザでオーストラリアへ入国すると、許可が下りない状態になる場合があります。
申請後に渡航予定が変わった場合は、内務省の案内を確認してください。
6．古い情報や非公式の申請サイトを利用する
ワーキングホリデービザの条件や料金は変更されることがあります。
インターネット上には、以前の料金や古い申請条件を掲載している記事も残っています。
また、政府の公式サイトと似た名称を使用する民間の申請代行サイトもあります。
申請料金に追加のサービス料が上乗せされる場合もあるため、公式サイトから申請しているか確認しましょう。
7．ビザが取得できれば必ず仕事が見つかると思っている
ワーキングホリデービザは、オーストラリアで働くことを認めるビザですが、仕事の紹介や雇用を保証するものではありません。
英語力、職歴、資格、渡航する都市、仕事を探す時期などによって、就職のしやすさは変わります。
特に到着直後から収入が得られることを前提に、ぎりぎりの予算で渡航するのは避けた方がよいでしょう。
十分な生活資金を用意し、仕事が見つからなかった場合にも対応できるよう計画を立てておくことが大切です。