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オーストラリアを旅行したことがある人なら、レストランやカフェ、ホテルなどでクレジットカードを使った際、会計金額に「1％」「1.5％」といった手数料が追加された経験があるかもしれません。

オーストラリアでは長年、カード決済時にこうしたカード・サーチャージ（Card Surcharge）を加算することが一般的でした。

ところが、2026年10月1日から大きく制度が変わりました。

ビザ（Visa）、マスターカード（Mastercard）、エフトポス（eftpos）、アメリカン・エキスプレス（American Express）で支払う場合、店舗は原則としてカード利用を理由としたサーチャージを加算できなくなりました。

しかも対象はクレジットカードだけではありません。

ビザやマスターカードのデビットカード、プリペイドカードも含まれます。

日本で発行されたビザやマスターカードも、オーストラリア国内で通常のカード決済をする場合は、原則として新しい「サーチャージなし」のルールが適用されます。

旅行者にとっては非常に分かりやすい変更です。

これまでは「現金なら30豪ドル、カードなら30.45豪ドル」といったことが普通にありましたが、今後はカード決済を理由に後から料金が増えるケースが大幅に減ります。

一方で、「サーチャージがなくなった＝あらゆる追加料金が禁止された」という意味ではありません。

この記事では、2026年10月1日から始まったオーストラリアのカード・サーチャージ廃止について、日本からの旅行者にどのような影響があるのかを詳しく解説します。

2026年10月1日から何が変わった？

2026年10月1日から、オーストラリアでは主要なカードネットワークが「ノー・サーチャージ・ルール」を導入しました。

これにより、店舗などの事業者は、対象となるカードで支払う顧客に対してカード利用を理由とした追加料金を請求できなくなりました。

例えば以前なら、レストランで100豪ドルの食事をして、

Visa 1.0％ surcharge

として1豪ドルが追加され、合計101豪ドルになることがありました。

2026年10月1日以降は、対象カードならこの「カードを使ったから1％追加」という料金は原則として認められません。

100豪ドルと表示されている商品やサービスなら、カードで支払ってもカード決済だけを理由に101豪ドルにすることはできなくなった、ということです。

対象になるカードは？

今回の変更は「クレジットカードだけ」と説明されることがありますが、実際にはもっと広い範囲が対象です。

決済ネットワーク	対象	2026年10月以降
ビザ	クレジット・デビット・プリペイド	サーチャージ不可
マスターカード	クレジット・デビット・プリペイド	サーチャージ不可
エフトポス	デビット・プリペイド	サーチャージ不可
アメリカン・エキスプレス	クレジット	サーチャージ不可
ユニオンペイ	対象取引	サーチャージ廃止を導入
ペイパル	対象決済	2026年10月5日からサーチャージ廃止

旅行者が通常利用するビザ、マスターカード、アメリカン・エキスプレスは、2026年10月1日から対象になっています。

日本発行のクレジットカードも対象？

日本人旅行者にとって最も気になるところでしょう。

オーストラリア準備銀行（Reserve Bank of Australia／RBA）は、ビザ、マスターカード、エフトポスの新ルールについて、海外で発行されたカードも基本的に対象になると説明しています。

つまり日本の銀行やカード会社が発行したビザやマスターカードを、オーストラリアのレストランやホテルなどで使用する場合も、カード利用を理由としたサーチャージは原則として加算されません。

「オーストラリア発行カードだけの制度」というわけではありません。

これは日本からの旅行者にとって大きなメリットです。

これまではカード利用時に手数料が加算されていた

2026年9月30日までは、オーストラリアの事業者は一定の条件のもとでカード・サーチャージを加算することができました。

ただし好きな金額を自由に設定できたわけではありません。

基本的には、その事業者がカード決済を受け付けるために実際に負担しているコストを超えない範囲に制限されていました。

そのため、

Visa / Mastercard 1.0%

Amex 1.5%

Card surcharge 1.2%

などの表示を、レストラン、カフェ、ホテル、旅行関連サービスなどでよく見かけました。

小額の買い物では気にならなくても、ホテル代やツアー代など数千豪ドルの支払いになると、サーチャージだけで数十豪ドルになることもありました。

なぜサーチャージを廃止した？

RBAは2024年から2026年にかけて、オーストラリアのカード決済制度を大規模に見直しました。

その結果、従来のサーチャージ制度が当初想定した役割を果たしにくくなっていると判断しました。

背景には、キャッシュレス決済が一般化したことがあります。

現金を使う人が減り、多くの消費者にとってカード決済は「特別な支払い方法」ではなく、日常の標準的な支払い方法になりました。

さらに、カードの種類にかかわらず同じ率のサーチャージを設定する店も増え、「実際のカード処理費用を利用者へ正確に転嫁する」という制度本来の目的が薄れていました。

RBAは、サーチャージをなくしたほうが消費者にとって価格が分かりやすくなり、決済事業者間の競争も促進できると判断しました。

オーストラリア政府は、この変更によって消費者が年間約16億豪ドルのカード・サーチャージを支払わなくなるとしています。

「法律で直接禁止」とは少し違う仕組み

ニュースでは「カード・サーチャージ禁止」と表現されています。

旅行者の立場では、その理解でほぼ問題ありません。

ただし制度上は、少し複雑です。

RBAは2026年10月1日、それまで存在していた「カード会社が加盟店へサーチャージ禁止を要求することを禁止するルール」を変更しました。

これを受けて、ビザ、マスターカード、エフトポスなどのカードネットワークが、加盟店に対してサーチャージを認めないルールを導入しました。

つまり店舗への直接的な「ノー・サーチャージ・ルール」は、カードネットワークと加盟店の契約を通じて適用されます。

オーストラリア競争・消費者委員会（Australian Competition and Consumer Commission／ACCC）が、このカードネットワーク上のルールそのものを執行する仕組みではありません。

カードネットワークや決済サービス会社が加盟店へルールを適用します。

一方、価格表示や消費者への説明が虚偽・誤解を招くものであれば、オーストラリア消費者法の対象になります。

レストラン・カフェではどう変わる？

日本からの旅行者が最も変化を感じやすいのは、レストランやカフェでしょう。

これまでは、メニューに

$30.00

と書いてあっても、カードで払うと30.30豪ドルや30.45豪ドルになることがありました。

2026年10月1日以降、ビザ、マスターカード、アメックス、エフトポスを利用する場合は、カード利用を理由に料金を上乗せすることは原則できません。

チップとは別の話です。

オーストラリアではチップは通常義務ではなく、任意です。

カード端末でチップを選択する画面が出た場合でも、チップそのものが今回のサーチャージ規制によって禁止されたわけではありません。

ホテルや観光施設でも対象

カード・サーチャージ廃止は飲食店だけの制度ではありません。

ホテル、ショップ、観光施設、レンタカー会社なども、対象カードでの決済にカード利用手数料を上乗せすることは原則できなくなりました。

高額な支払いほど旅行者への恩恵は大きくなります。

例えば2,000豪ドルのホテル代に1.5％のサーチャージが付いていたとすると、以前は30豪ドルの追加負担でした。

カード・サーチャージだけを理由とするこの30豪ドルは、2026年10月以降は原則なくなります。

オンライン決済も対象？

今回の変更は、店舗のカード端末だけを対象としたものではありません。

対象となるカードネットワークの取引であれば、カード利用を理由にしたサーチャージは禁止の対象になります。

オンラインでカード番号を入力して支払う場合も同様です。

ただし、オンライン予約で表示される追加料金がすべてカード・サーチャージとは限りません。

予約手数料、サービス料、配送費など、カードの種類とは関係なく発生する料金は別です。

週末・祝日サーチャージは残る

ここは旅行者が最も間違えやすいポイントです。

カード・サーチャージが廃止されても、週末サーチャージや祝日サーチャージはなくなりません。

オーストラリアの飲食店では、

Saturday surcharge 5%

Sunday surcharge 10%

Public holiday surcharge 15%

などが設定されていることがあります。

これは、週末や祝日に従業員へ支払う割増賃金などを背景に設定される料金で、支払い方法とは関係ありません。

したがって、日曜日にレストランへ行って10％のサーチャージを請求されても、それだけで新ルール違反とはなりません。

予約手数料・サービス料もすべて禁止ではない

予約手数料やサービス料も、カード・サーチャージとは別です。

例えばオンライン予約を行ったすべての顧客に5豪ドルの予約手数料がかかるのであれば、それがカードを利用したことだけを理由とする料金でない限り、今回の変更で自動的に禁止されるわけではありません。

ACCCも、カード決済とは無関係の予約手数料やサービス料は引き続き認められると説明しています。

ただし、料金表示にはオーストラリア消費者法上のルールがあります。

あらかじめ計算できる必須料金なら、消費者に総額が分かるよう表示する必要があります。

「サービス料」と名前を変えればカード手数料を取れる？

できません。

例えば、

現金払いなら100豪ドル。

カード払いだけ101豪ドル。

その1豪ドルを「カード・サーチャージ」ではなく「サービス料」と呼ぶ。

こうした方法で新ルールを回避することは認められません。

ACCCは、カード決済手数料を別の名前の料金に言い換えてルールを避けようとすれば、消費者を誤解させる行為になる可能性があると明確に注意しています。

重要なのは料金の名前ではなく、「カードを使った人だけに追加される料金かどうか」です。

商品価格そのものが上がる可能性はある

店舗側がカード会社や決済サービス会社へ支払う費用そのものが、10月1日から完全になくなったわけではありません。

カード決済を受け付ける店舗には、引き続き決済コストがあります。

そのため店舗は、そのコストを商品やサービスの通常価格へ含めることができます。

ACCCが示している例では、これまで60豪ドルのヘアカットに1％のカード・サーチャージを加えていた店が、カード手数料を価格へ組み込み、60.60豪ドルという通常価格に変更することは可能としています。

つまり、

「サーチャージがなくなる＝カード決済コストを店舗が全部負担して価格には一切反映できない」

という意味ではありません。

違うのは、カード利用者だけに会計時の追加料金として転嫁するのではなく、商品価格そのものへ含める方向になったことです。

現金払いを安くすることはできる

面白いのは、カード・サーチャージは禁止されても、特定の支払い方法を選んだ人へ割引を提供することは可能だという点です。

例えば通常価格が101豪ドルの商品について、

Cash discount $1

として現金なら100豪ドルにする方法です。

ペイID（PayID）など別の支払い方法に割引を設定することもできます。

ただし、店頭に最初から100豪ドルだけを大きく表示し、実際にはほとんどの客が101豪ドルを払うような誤解を招く価格表示は問題になる可能性があります。

アメックスもサーチャージなし

アメリカン・エキスプレスは、ビザやマスターカードとはRBA上の規制の位置付けが異なります。

しかしアメリカン・エキスプレス自身が2026年10月1日からサーチャージを廃止するルールを導入しました。

これまでオーストラリアでは、アメックスのサーチャージがビザやマスターカードより高く設定されている店もありました。

アメックス利用者にとっては、この違いがなくなることになります。

ペイパルは10月5日から

RBAによると、ペイパル（PayPal）もノー・サーチャージ・ルールを導入します。

ただし開始日はビザなどとは少し違い、2026年10月5日です。

またユニオンペイ（UnionPay）も2026年10月1日にサーチャージを廃止する方針を採用しています。

決済サービスによって開始日や詳細なルールが異なるため、ビザ、マスターカード、アメックス、エフトポス以外を利用する場合には注意してください。

海外発行カードと手数料改革の関係

今回の改革では、カード・サーチャージ廃止以外にもカード決済コストの引き下げが行われています。

2026年10月1日からは、オーストラリア国内で発行されたカードのインターチェンジフィー上限が引き下げられました。

一方、日本など海外で発行されたカードについての新しいインターチェンジフィー上限は、2027年4月1日から適用される予定です。

ここは混同しやすいところです。

日本発行カードのインターチェンジフィー改革は2027年4月からですが、カード・サーチャージの廃止については日本発行のビザやマスターカードも2026年10月から基本的に対象です。

店舗側のカード手数料がなくなるわけではない

サーチャージがなくなったと聞くと、「カード会社が無料で決済してくれるようになった」と思うかもしれません。

そうではありません。

店舗側は今後も、決済端末、カード処理、決済サービスなどについて費用を負担します。

今回変わったのは、そのコストを「カードを使った顧客だけ」に別料金として直接上乗せする方式です。

店舗は決済コストを通常価格へ反映したり、より手数料の安い決済サービス会社へ変更したりすることになります。

インターチェンジフィーも引き下げ

RBAはサーチャージだけを廃止したわけではありません。

店舗側のカード決済コストを抑えるため、カード会社間で支払われるインターチェンジフィーの上限も引き下げました。

オーストラリア政府によると、カード決済コスト改革全体により企業側では年間約9億1,000万豪ドルの負担軽減が見込まれています。

店舗に「サーチャージを取るな」とだけ要求するのではなく、カード決済そのもののコストを下げる改革も同時に行われているのがポイントです。

日本人旅行者にとって何が便利になる？

旅行者にとって一番のメリットは、支払金額が分かりやすくなることです。

これまではレストランでメニューを見ても、カードで払えば最終金額が少し高くなることがありました。

ホテルやツアーのような高額な支払いでは、サーチャージも無視できない金額でした。

今後は対象カードであれば、カードを使うことだけを理由とした追加料金を気にせず決済できます。

オーストラリアはもともとカード・キャッシュレス決済が非常に普及している国です。

今回の変更によって、日本からの旅行者にとってもさらにカードを使いやすい環境になります。

10月1日以降もサーチャージを請求されたら？

まず、その料金が本当に「カード・サーチャージ」なのか確認してください。

レシートや決済画面に、

Card surcharge

Credit card surcharge

Visa surcharge

などと表示され、対象カードを利用したために追加されているのであれば、新しいカードネットワークルールとの関係を確認する必要があります。

一方で、

Weekend surcharge

Public holiday surcharge

Booking fee

Service fee

などで、カード利用とは無関係にすべての顧客へ適用される料金なら、今回のサーチャージ廃止とは別です。

疑問があれば、その場で「What is this surcharge for?」と店員に確認してみるとよいでしょう。

カードネットワークのノー・サーチャージ・ルールは、カード会社や決済サービス事業者が加盟店に対して運用します。

価格表示や説明が誤解を招くものだと考える場合には、ACCCなどの消費者保護機関へ問題を報告することもできます。

海外カード利用時の費用がすべてゼロになるわけではない

カード・サーチャージ廃止は、日本人旅行者にとって歓迎できる変更です。

ただし、日本のカードを海外で使用したときに発生する可能性のある費用が、すべてなくなるわけではありません。

例えば、日本側のカード発行会社が設定する海外事務処理手数料や為替換算コストなどは、今回のオーストラリア国内のカード・サーチャージ制度とは別のものです。

オーストラリアの店から1％のサーチャージを取られなくなっても、日本のカード会社側で海外利用に関する費用が発生することはあります。

カード会社によって条件が違うため、自分のカードの海外利用手数料も確認しておきましょう。

オーストラリア旅行はさらにカードを使いやすく

2026年10月1日、オーストラリアのカード決済は大きく変わりました。

ビザ。

マスターカード。

エフトポス。

アメリカン・エキスプレス。

これらを利用した支払いについて、店舗はカードを使ったことを理由とするサーチャージを原則として加算できなくなりました。

日本で発行されたビザやマスターカードも基本的に対象です。

オーストラリア旅行者にとっては、非常に分かりやすい改善でしょう。

ただし、

週末サーチャージ。

祝日サーチャージ。

予約手数料。

カード決済とは無関係のサービス料。

こうした料金まで禁止されたわけではありません。

また店舗側のカード処理コストが消えたわけではないため、商品やサービスの通常価格へカード決済コストが組み込まれる可能性もあります。

それでも、旅行者の立場から見れば、「表示価格を見た後、カードを出したらさらに1～2％加算された」というオーストラリア独特の分かりにくさが大きく解消されたことになります。

キャッシュレス化が非常に進んでいるオーストラリア。

2026年10月の制度変更によって、現金を持ち歩かない旅行はこれまで以上にしやすくなりました。

よくある質問

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