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オーストラリアのワーキングホリデーを経験して、「もう少し長く滞在したい」「今度は別の都市でも暮らしてみたい」と考える方もいるのではないでしょうか。

そんな方にとって選択肢になるのが、セカンド・ワーキングホリデービザとサード・ワーキングホリデービザです。

オーストラリアのワーキングホリデーは、一定の条件を満たせば、2回目、3回目のビザを取得できる制度になっています。

ただし、日本国籍者の場合、単にオーストラリアに長く滞在しただけでは、次のワーキングホリデービザを取得できません。

政府が指定する地域で、指定された種類の仕事に一定期間従事する必要があります。

セカンドワーホリでは一般に「88日」、サードワーホリでは「179日」という数字が知られていますが、この日数の数え方を間違えている方も少なくありません。

例えば、ファームで働き始めてから88日が経過したとしても、週2日しか勤務していなければ、必要な指定労働期間を満たしていない可能性があります。

また、農場での仕事だけでなく、地域によってはホテル、レストラン、観光業などの仕事も対象になります。ただし、オーストラリアのどこでも対象になるわけではありません。

この記事では、日本のパスポートで申請するワーキングホリデービザ（Subclass 417）について、セカンド・サードワーホリの取得条件、88日・179日の正しい数え方、対象となる地域と職種、必要書類、申請時の注意点などを詳しく解説します。

内容は2026年10月時点のオーストラリア内務省（Department of Home Affairs）の公式情報を基本としています。対象地域や条件が変更される可能性もあるため、実際に仕事を始める前には必ず公式情報を確認してください。

セカンドワーホリを取りたいので、ファームで88日間働こうと思っています。88日間ファームに滞在すれば条件を満たしますか？

88日というのは、単にファームに滞在した日数ではありません。対象となる仕事を、通常のフルタイム勤務に相当する期間行う必要があります。また、仕事の種類と勤務地の郵便番号も条件を満たしていることが重要です。

セカンド・サードワーホリとは？

オーストラリアのワーキングホリデービザは、条件を満たすことで最大3回まで取得できます。

日本国籍者が対象となるのは、通常、サブクラス417のワーキングホリデービザです。

初回のビザでは、原則として最長12か月間オーストラリアに滞在できます。

その期間中に政府が指定する仕事に従事すると、2回目のワーキングホリデービザを申請できる場合があります。

さらに、2回目のビザで必要な指定労働を行うと、3回目のビザを申請することも可能です。

条件を満たして順番に取得すれば、合計で約3年間のワーキングホリデー滞在が可能になります。

ただし、ビザの開始日や滞在期限は、どこから申請したか、現在どのビザを持っているかなどによって異なります。

また、指定労働を終えただけでビザが自動的に延長されるわけではありません。次のビザを正式に申請し、許可を受ける必要があります。

日本人の年齢制限は30歳まで

日本国籍者は、セカンド・サードワーホリについても、申請時に18歳以上30歳以下である必要があります。

30歳のうちに有効な申請を行えば、審査中に31歳になっても許可を受けられる可能性があります。

一方、31歳になってから新たに申請することは、原則としてできません。

なお、イギリス国籍者には指定労働を必要としない特例がありますが、日本のパスポートで申請する場合は対象外です。

詳しい年齢条件や初回ビザの申請方法については、関連記事「オーストラリア・ワーキングホリデービザ完全ガイド｜年齢・費用・申請条件」も参考にしてください。

セカンド88日・サード179日の基本条件

セカンド・サードワーホリの取得条件として、よく使われるのが88日と179日という数字です。

オーストラリア内務省は、セカンドワーホリの指定労働期間を3か月、サードワーホリを6か月と定めています。

この期間を暦日で計算する際、1年で最も短い3か月、6か月に相当する日数として、それぞれ最低88日と179日が使われています。

ただし、88日間のうち数日だけ働けばよい、という意味ではありません。

指定労働として認められるには、対象となる職種・地域で、その業種の通常のフルタイム勤務に相当する日数やシフトを満たす必要があります。

また、指定労働を88日より短い期間に詰め込んで終わらせることはできません。

例えば、毎日長時間働いたとしても、1か月半で88日分の指定労働を完了したことにはなりません。

サードワーホリも同様に、6か月より短い期間で条件を満たすことはできません。

サードの6か月は、初回と2回目の仕事を合計できる？

原則としてできません。

セカンドワーホリに必要な3か月の指定労働は初回ビザ中に、サードワーホリに必要な6か月の指定労働は2回目のビザ中に行います。

例えば、初回ビザ中にファームで6か月働いた場合、そのうち3か月をセカンド用、残り3か月をサード用として使い回すことはできません。

なお、特定のブリッジングビザ（Bridging Visa）で働いた期間が例外的に算入される場合があります。通常と異なるビザ歴がある方は、内務省の規定を確認してください。

88日・179日の正しい数え方

指定労働の日数は、セカンド・サードワーホリを目指す方が最も間違えやすい部分です。

特に注意したいのが、実際に働いた日だけを数える場合と、通常の休日を含めて計算できる場合の違いです。

フルタイムで継続して働く場合

例えば、対象地域の建設会社で、月曜日から金曜日まで週5日、通常のフルタイム勤務を3か月間継続した場合を考えます。

この場合、毎週土曜日と日曜日が休みであっても、その休日を含む暦日で指定労働期間を計算できる場合があります。

実際にオーストラリア内務省が公表している例では、12月1日から2月26日までの88暦日間、週5日のフルタイム勤務を継続した人が、セカンドワーホリの3か月条件を満たしています。

つまり、88日というのは、必ず88回出勤しなければならないという意味ではありません。

パートタイムで働く場合

一方、同じ3か月でも、週2日しか働いていない場合は事情が異なります。

通常のフルタイム勤務に相当する日数・シフトを満たしていなければ、指定労働期間として計算できる日数は少なくなります。

そのため、週2日勤務で3か月経過しただけでは、セカンドワーホリの条件を満たさない可能性が高くなります。

仕事を始める前に、雇用主と勤務時間、勤務日数、雇用形態を確認しておくことが重要です。

1日に長時間働いた場合

1日10時間働いたからといって、その日を2日分にすることはできません。

たとえ複数の雇用主のもとで同じ日に働いた場合でも、1暦日を2日分以上として数えることはできません。

指定労働の日数は、単純な合計労働時間だけで判断されるものではないのです。

なお、業種によって標準的な勤務時間やシフトが異なります。一般的な週5日勤務だけでなく、特殊な勤務体系が認められる場合もあります。

公式情報：オーストラリア内務省：指定労働と日数の計算方法

週3日・週5日勤務ではどう違う？

では、実際の勤務日数によって、セカンドワーホリの条件を満たすまでの期間はどのくらい違うのでしょうか。

次の表は、週5日が標準的なフルタイム勤務の仕事を想定し、パートタイム勤務との違いを説明するための単純な計算例です。

これは週5日を基準にした比例計算であり、政府が個別の仕事について認める正式な必要期間を示したものではありません。

実際には、職種ごとの通常勤務時間、シフト、雇用期間、祝日や休暇の扱いなどによって判断されます。

また、週3日勤務でも1回のシフトが非常に長く、その業種では週3日が通常のフルタイム勤務に相当する場合などには、異なる判断となることがあります。

ファームで88日を達成するには、何か月確保すればよい？

農業の仕事は天候や収穫状況によって勤務日数が変わることがあります。

雨天で収穫できない日が続いたり、作物の収穫量が減って仕事がなくなったりすることもあります。

そのため、最初から88日ちょうどでスケジュールを組むのはおすすめできません。

セカンドワーホリを目指す場合は、勤務条件にもよりますが、3か月より少し長めの期間を確保する方が安心です。

途中で仕事を変えたり、天候によって働けない日が続いたりする可能性も考えておきましょう。

指定労働になる仕事の種類

セカンド・サードワーホリに必要な指定労働は、農場での収穫作業だけではありません。

オーストラリア内務省では、対象となる業種と地域の組み合わせを定めています。

2026年10月時点の主な対象分野は、次のとおりです。

重要なのは、仕事の名前だけでは対象になるかどうか判断できないということです。

例えば、レストランの仕事でも、シドニーの市内中心部では通常、指定労働の対象にはなりません。

一方、ケアンズ（Cairns）などの対象地域では、レストランやホテルの仕事が認められる場合があります。

また、一般的な庭の手入れと、商業用の果樹園で行う剪定作業は、同じ植物を扱う仕事でも取り扱いが異なります。

指定労働として認められるには、業種・具体的な仕事内容・実際に働く場所の3つが重要です。

農業・ファームジョブの対象業務と注意点

日本人のワーキングホリデー渡航者が、セカンドビザを目指す際によく検討するのがファームジョブです。

農場での仕事には、果物や野菜の収穫、選別、梱包、剪定、植え付けなど、さまざまな種類があります。

対象になる主な農業の仕事

• 果樹園での果物の収穫
• 野菜の収穫・栽培
• 農作物の選別や梱包
• 商業用農作物の植え付けや育成
• 果樹やブドウの木の商業栽培に直接関係する剪定
• 牧場での家畜の飼育や管理
• 酪農関連の対象業務
• 農畜産物の一定の直接加工業務

ただし、加工や製造に関する仕事は、どの工程を担当するかによって対象外となる場合があります。

例えば、ブドウの栽培や収穫は対象となる場合がありますが、ワインの醸造は農業の指定労働として認められません。

また、農産物を使った食品加工であっても、二次加工や小売などは対象外となる場合があります。

ファームの近くで働けば対象になる？

農場の近くにあるカフェやスーパーで働いても、その仕事が自動的に農業の指定労働になるわけではありません。

一方、内務省は対象産業の運営を直接支援する事務・清掃などの業務について、一定の柔軟な取り扱いを行っています。

ただし、対象産業の運営に関わることや勤務地の条件などを満たす必要があります。

仕事の名称だけで判断せず、実際の業務内容を確認しましょう。

季節によって仕事量が違う

果物や野菜の収穫は、作物ごとに季節があります。

繁忙期には週5日以上働けても、収穫が始まる前や終了間際には、十分な勤務時間を確保できないことがあります。

特に「88日達成可能」と書かれた求人でも、実際に継続して働ける日数が保証されているとは限りません。

応募する前に、収穫時期、予定勤務日数、最低保証される勤務時間、雨天時の扱いなどを確認しておくと安心です。

ホテル・レストラン・観光業でも取得できる？

セカンドワーホリを目指す場合、必ずしも農場で働く必要はありません。

2021年6月22日以降に対象地域で行われた観光・ホスピタリティー分野の仕事についても、一定の申請条件のもとで指定労働として認められています。

対象地域は、主にオーストラリア北部と、遠隔・非常に遠隔と指定された地域です。

例えば、次のような仕事が対象になる場合があります。

• ホテルやモーテルのフロント業務
• 宿泊施設のハウスキーピング
• レストランやカフェの調理・接客
• パブやバーの業務
• ツアーガイド
• ダイビングインストラクター
• 観光バスの運転手
• 旅行会社や観光案内所の業務
• キャンプ場やホリデーパークの業務

ケアンズやダーウィンでは対象になる？

ケアンズはクイーンズランド州（Queensland）北部にあり、中心部の郵便番号4870は対象地域の一覧に含まれています。

したがって、対象となる仕事内容であれば、ケアンズのホテルやレストランなどでの仕事を指定労働に算入できる可能性があります。

また、ノーザンテリトリー（Northern Territory）は、観光・ホスピタリティー分野について全郵便番号が対象地域に含まれています。

そのため、ダーウィン（Darwin）などでの対象業務も検討できます。

シドニーやメルボルンの飲食店は？

シドニーやメルボルンの一般的な飲食店・ホテルの仕事は、通常、セカンド・サードワーホリの指定労働には該当しません。

アデレード（Adelaide）やホバート（Hobart）についても、州全域が農業などの指定地域に含まれることと、観光・ホスピタリティーの仕事が対象になることは別です。

例えば、タスマニア州（Tasmania）では農業などについて州全域が対象地域になっていますが、一般的な観光業務が州内のどこでも指定労働になるわけではありません。

同じ州内でも、業種ごとに適用される地域区分が異なる点に注意してください。

対象地域の調べ方｜郵便番号が重要

指定労働として認められるかどうかを判断する際、実際に働く場所の郵便番号（Postcode）が重要になります。

オーストラリアの郵便番号は通常4桁の数字です。

内務省では、指定労働の対象地域を、郵便番号や郵便番号の範囲で公表しています。

主な地域区分は次のとおりです。

州全域が対象になる場合もある

農業・畜産、建設業などに使用されるRegional Australiaの区分では、サウスオーストラリア州（South Australia）、タスマニア州、ノーザンテリトリーなどの全郵便番号が対象地域に含まれています。

一方、ニューサウスウェールズ州やビクトリア州では、都市部の一部地域が対象外となっています。

クイーンズランド州や西オーストラリア州（Western Australia）でも、郵便番号による指定があります。

具体的な郵便番号の例

コフスハーバー（Coffs Harbour）、ミルデューラ（Mildura）、バンダバーグ（Bundaberg）などは、農業関連の仕事を探す際に候補となる地域です。

ただし、上の表に掲載された郵便番号が、すべての指定労働の業種で対象になるという意味ではありません。

例えば、Regional Australiaに含まれていても、観光・ホスピタリティーの指定地域には該当しない場合があります。

求人に応募する前の確認手順

1. 仕事内容が政府の指定業種に該当するか確認する
2. 実際に働く農場・ホテル・施設の所在地を調べる
3. 勤務地の郵便番号を確認する
4. 内務省の該当する業種別・地域別の一覧と照合する
5. 必要に応じて雇用主へ業務内容や就労場所を書面で確認する

特に人材派遣会社を通じて働く場合、派遣会社の事務所所在地と、実際に働く農場の所在地が異なることがあります。

そのため、派遣会社の郵便番号だけで判断しないようにしてください。

対象となるかどうかは、実際の勤務地と具体的な仕事の内容を組み合わせて確認することが重要です。

すべての対象郵便番号は、オーストラリア内務省の公式サイトで確認できます。

オーストラリア内務省：417ビザの指定労働・対象地域・郵便番号一覧

雨天・休日・病欠・掛け持ち勤務の扱い

指定労働を計算する際には、実際の勤務日だけでなく、休日や欠勤の扱いも重要です。

通常の休日

フルタイムで継続して勤務し、その仕事における通常の休日として週末を休む場合、その休日を含む暦日で指定労働期間を計算できることがあります。

ただし、パートタイム勤務や断続的な勤務では、勤務実績に応じて計算する必要があります。

祝日・病欠

オーストラリア内務省は、祝日や病気による休暇について、給与が支払われている場合には指定労働期間に含めることができると案内しています。

反対に、給与が支払われない祝日や病欠日は、その日を指定労働として加算することはできません。

雨天で仕事がなくなった場合

ファームでは、雨や強風などの影響で仕事が中止になることがあります。

このとき、働かなかった日について給与が支払われなければ、原則として指定労働の日数には含められません。

内務省の公式案内にも、悪天候で予定していた勤務日数が不足し、後日別の職場で追加勤務を行って条件を満たした例が紹介されています。

雨が多い季節や収穫量が不安定な時期は、余裕を持ったスケジュールを考えましょう。

複数のファームで働いた場合

指定労働は、必ず1か所の職場だけで行う必要はありません。

対象条件を満たしていれば、複数の農場や勤務先で働いた期間を合計することができます。

ただし、同じ日に2つの職場で働いても、その日を2日分として数えることはできません。

勤務先ごとに給与明細や労働記録を保管し、後から日数を説明できるようにしておきましょう。

無給のボランティアは対象になる？

通常の農場仕事については、オーストラリアの労働法に従った適正な賃金が支払われる必要があります。

ただし、政府が指定する森林火災や洪水、サイクロンなどの災害復旧業務では、一定の条件を満たした無給のボランティア活動が指定労働として認められる場合があります。

これは一般的なファームでの無給労働が広く認められるという意味ではありません。

ボランティア活動を指定労働に含める予定がある場合は、災害の種類、指定地域、活動内容、対象期間などを公式情報で確認してください。

給与明細・銀行記録など必要な証明書類

指定労働を終えた後、セカンド・サードワーホリを申請する際には、その仕事を実際に行ったことを証明する資料が必要になります。

大切なのは、働いたという事実だけでなく、どこで、いつ、どのような仕事を行ったのかを説明できることです。

内務省が挙げている主な証明資料には、次のようなものがあります。

• 給与明細（Payslip）
• 給与が振り込まれた銀行口座の取引明細
• 雇用契約書
• 歩合給の場合の書面による合意書
• 雇用主からの勤務証明や推薦状
• 所得・税務関連の記録
• 適法な給与天引きに関する書面

給与明細は、できれば最初の勤務分からすべて保存しておきましょう。

特に次の情報を確認しておくと便利です。

なお、給与明細だけでは実際の勤務地が分からない場合もあります。

その場合は、雇用契約書や勤務先の記録、雇用主からの証明などで補えるようにしておきましょう。

また、人材派遣会社を通じて複数のファームで働く場合は、どの期間にどの農場で働いたか、自分でも記録しておくことをおすすめします。

現金払いなら証明できない？

給与が現金で支払われていることだけで、直ちに指定労働が無効になるわけではありません。

ただし、現金で支払われ、給与明細や勤務記録も残っていなければ、実際に働いた期間や賃金を証明することが難しくなります。

また、オーストラリアでは、雇用主は通常、給与の支払日から1営業日以内に給与明細を発行する義務があります。

給与の支払い方法にかかわらず、適切な記録を残してもらうようにしましょう。

ファームを辞める前に確認しておきたいこと

仕事を終える際は、未払い給与がないか、最後の給与明細を受け取ったか、雇用主に連絡が取れる状態かなどを確認しておきます。

あとから書類を集めようとしても、連絡が取れなくなる場合があります。

給与明細や契約書は、メールやクラウドストレージなどに保存しておくと安心です。

ファームの時給・歩合給・最低賃金

ファームでの仕事探しでは、セカンドビザの取得条件だけでなく、給与の仕組みも十分に確認する必要があります。

オーストラリアでは、ワーキングホリデー渡航者も労働法によって保護されています。

ワーキングホリデーだからといって、雇用主が自由に低い賃金を設定できるわけではありません。

農業の最低賃金

農業のうち、果物や野菜の収穫などで適用されることの多いホーティカルチャー・アワード（Horticulture Award）では、仕事内容や経験に応じて賃金等級が定められています。

2026年7月1日からの成人レベル1の基本最低時給はA$25.74、対象となるカジュアル雇用の時給はA$32.18です。

ただし、これは特定の賃金規則と等級の料金であり、オーストラリアのすべての農業関連の仕事に共通する時給ではありません。

例えば、仕事内容や経験によってレベル2以上の賃金が適用されたり、別の産業別賃金規則が適用されたりする場合があります。

歩合給（Piece Rate）の場合

ファームでは、収穫した果物や野菜の量によって給与が決まる歩合給の仕事もあります。

例えば、収穫したケースの数や、収穫量の重量などに応じて給与が計算される方式です。

以前は、経験の少ない人が歩合給の仕事で非常に低い収入になってしまうことが問題になっていました。

現在、ホーティカルチャー・アワードの対象となる歩合給労働者には、最低賃金保証が設けられています。

これは、一定の条件で、働いた日の労働時間に応じた最低賃金以上の支払いを受けられるという仕組みです。

例えば、成人のカジュアル・レベル1で時給A$32.18が適用され、7.6時間働いた場合、最低保証額は約A$244.57です。

歩合による計算でそれ以上の給与を得られる場合は、高い方の金額が支払われます。

また、歩合給を適用する場合には、仕事を始める前に賃金の計算方法などを記載した書面が必要です。

ただし、ワイン用ブドウの収穫など、別の賃金規則が適用される仕事では制度が異なる場合もあります。

自分の仕事にどの賃金規則が適用されるかを確認してください。

違法な給与天引きにも注意

農場や地方の仕事では、宿泊施設や送迎がセットになっている場合があります。

例えば、週A$200の宿泊費や、通勤用の送迎料金が必要になることもあります。

宿泊や送迎に費用がかかること自体は不自然ではありませんが、給与から天引きする場合には法律上の条件があります。

雇用主が一方的に高額な費用を差し引いてよいわけではありません。

契約する前に、家賃、保証金、送迎費用、最低勤務期間、退去時の条件などを確認してください。

「88日をカウントしてあげる」という言葉だけで、労働条件の悪い仕事を選ばないことが大切です。

給与や労働条件について不安がある場合は、フェアワーク・オンブズマン（Fair Work Ombudsman）の公式サイトで確認できます。

フェアワーク：農業の最低賃金と歩合給

フェアワーク：日本語の労働者向け情報

セカンド・サードワーホリの申請方法と費用

必要な指定労働を終えたら、セカンドまたはサードワーキングホリデービザを申請できます。

日本国籍者の場合、申請するのは初回と同じサブクラス417ですが、2回目・3回目の申請として手続きを進めます。

申請はオーストラリア内務省のオンラインシステム、イミアカウント（ImmiAccount）から行います。

申請料金はいくら？

2026年10月時点の政府公式料金は次のとおりです。

これはビザ申請そのものに必要な料金で、健康診断や証明書の取得費用、カード決済手数料などは含みません。

料金は改定されることがあるため、申請前に公式サイトで確認してください。

申請の基本手順

1. 指定労働の期間と対象条件を確認する
2. 給与明細・銀行記録・雇用証明などを整理する
3. イミアカウントへログインする
4. セカンドまたはサードの417ビザ申請を選択する
5. パスポート・住所・過去のビザなどの情報を入力する
6. 指定労働の勤務先、仕事内容、期間、勤務地などを入力する
7. 必要な証明書類をアップロードする
8. 入力内容を確認して申請料金を支払う
9. 追加資料の依頼や審査結果を確認する

指定労働の証明が不十分な場合、内務省から追加資料の提出を求められることがあります。

また、申請した仕事が本当に対象職種に該当するか、雇用主へ確認が行われる場合もあります。

仕事をした日数だけでなく、勤務地や仕事内容を正確に記録しておくことが重要です。

審査期間はどのくらい？

審査期間は申請者や申請内容によって異なります。

2026年10月時点では、内務省はワーキングホリデービザの審査期間について、平均約3か月となる見込みを案内しています。

ただし、すべての申請が3か月かかるわけでも、3か月以内に必ず結果が出るわけでもありません。

内務省は、ビザが許可される前に航空券や就労・就学の確定的な手配を行わないよう案内しています。

オーストラリア内務省：417ビザの申請情報

ビザの開始時期とオーストラリア国外からの申請

セカンド・サードワーホリは、オーストラリア国内からも国外からも申請することができます。

ただし、申請する場所によって、ビザの許可時にいるべき場所や、滞在期間の開始時期などが異なります。

オーストラリア国内で申請する場合

初回ビザや2回目のビザが有効な間に、次のワーキングホリデービザを申請する方も多いでしょう。

例えば、初回ワーホリで88日の指定労働を終え、そのままオーストラリアでセカンドワーホリを申請するケースです。

この場合、現在のワーキングホリデービザから続けて滞在できることがあります。

ただし、2回目のビザを早く取得したからといって、初回ビザの残り期間が単純に失われるわけではありません。

初回ビザが有効な間に国内でセカンドビザを取得した場合などは、原則として初回ビザの終了予定日から、さらに最長12か月滞在できる仕組みです。

サードワーホリでも、一定の条件で同様の取り扱いがあります。

実際の滞在期限はビザ許可通知書で確認してください。

日本へ帰国してから申請する場合

初回ワーホリを終えていったん日本へ帰国し、その後セカンドワーホリを申請することも可能です。

この場合も、年齢や指定労働などの申請条件を満たしている必要があります。

オーストラリア国外から申請して許可された場合は、通常、許可日から12か月以内に入国する必要があり、入国日から最長12か月滞在できます。

ただし、実際の期限は許可通知書で確認してください。

申請中に出国してもよい？

国内から申請した場合、原則としてビザの許可時にもオーストラリア国内にいる必要があります。

国外から申請した場合は、許可時にも国外にいる必要があります。

国内申請後、審査中に海外へ出国する場合は、再入国に必要な有効なビザの確認が重要です。

ブリッジングビザの種類によっては、海外への出国により効力が失われる場合もあります。

そのため、審査中に海外旅行や日本への一時帰国を予定している場合は、事前に適用されるビザ条件を確認してください。

31歳になる前に申請する

日本国籍者は、セカンド・サードワーホリとも、原則として30歳までに申請を行う必要があります。

特に30歳で指定労働を進めている方は、必要な期間を終える前に31歳の誕生日を迎えてしまわないよう注意してください。

申請期限はオーストラリア東部の時刻が基準になります。

指定労働を早い時期に終え、必要書類を整理しておくことをおすすめします。

仕事探しで失敗しないための注意点

セカンド・サードワーホリを目指す際、仕事探しで最も避けたいのは、長期間働いたにもかかわらず、ビザの指定労働として認められないという状況です。

仕事を探すときには、給与や勤務条件とともに、次のような項目を確認しましょう。

1．対象地域・仕事内容を自分で確認する

求人広告に「セカンドワーホリ対象」「88日カウント可能」と書かれていても、それだけで政府が条件を認めるとは限りません。

雇用主が対象条件を誤解している可能性もあります。

勤務地の郵便番号と仕事内容を、内務省の公式一覧で確認してください。

2．勤務日数を確認する

週5日程度の勤務が見込めるのか、収穫量によって週2日程度になることもあるのかで、88日を満たすまでの期間は変わります。

特に農業では、悪天候などによる休業も考えておく必要があります。

仕事を始める前に、予定されている勤務時間や週の勤務日数を確認しましょう。

3．給与明細と記録を必ず残す

給与明細や銀行取引記録は、ビザ申請時に重要な証明資料となります。

雇用主から必要な書類が提供されない場合は、早い段階で確認してください。

4．宿泊費・交通費も確認する

ファームの仕事では、農場の近くに宿泊する必要がある場合があります。

家賃が高かったり、仕事が少なかったりすると、生活費を賄うのが難しくなることもあります。

給与だけでなく、住居費、保証金、通勤手段なども合わせて確認しましょう。

5．パスポートを預けない

雇用主や仕事の紹介業者から、パスポートを預けるよう求められた場合は注意が必要です。

本人確認のために提示することと、雇用主がパスポートを保管することは別です。

また、最低賃金を下回る給与や、違法な天引きなどが疑われる場合は、適切な相談先へ確認しましょう。

6．残りのビザ期間に余裕を持つ

初回ワーホリの終了直前になって指定労働を始めると、天候不良や仕事の減少などによって必要期間を満たせない可能性があります。

内務省も、滞在期間の終わりまで指定労働を先延ばしにしないよう案内しています。

セカンドやサードの取得を考えている方は、渡航後の早い段階から計画を立てるとよいでしょう。

求人の探し方

農業関連の仕事を探す場合は、オーストラリア政府の求人サービスであるワークフォース・オーストラリア（Workforce Australia）なども利用できます。

また、一般の求人サイト、農場や企業の採用ページなどから直接応募する方法もあります。

求人に応募する際は、仕事の内容、勤務地、労働条件などを確認し、自分のビザ条件に合っているか判断してください。

ワークフォース・オーストラリア公式サイト

セカンド・サードワーホリに関するよくある質問

まとめ｜88日・179日よりも大切なのは、仕事と地域の条件を満たすこと

オーストラリアのセカンド・サードワーキングホリデービザは、条件を満たすことで、さらに長くオーストラリアで暮らし、働き、旅行する機会を得られる制度です。

日本国籍者の場合、セカンドワーホリには初回ビザ中に3か月、サードワーホリには2回目のビザ中に6か月の指定労働が原則として必要です。

一般的には88日・179日と呼ばれていますが、単純にその日数だけファームに滞在すればよいわけではありません。

実際の勤務条件と、通常のフルタイム勤務に相当する日数やシフトが重要になります。

また、農場での仕事だけでなく、地域によってはホテル、レストラン、ツアー関連の仕事も対象になります。

ただし、対象になる地域は業種によって異なります。必ず勤務地の郵便番号と仕事内容を、政府の公式一覧で確認してください。

指定労働を終えた後は、給与明細や銀行取引記録など、仕事を行ったことを証明できる資料も必要になります。

セカンド・サードワーホリを目指す方は、仕事を始める前に対象条件を確認し、勤務中は記録を残し、ビザの期限に余裕を持って申請することが大切です。

また、ビザ取得のためだけに給与や労働条件を妥協する必要はありません。ワーキングホリデーで働く方にも、オーストラリアの労働法が適用されます。

せっかくの海外生活ですから、仕事の条件をしっかり確認し、無理のない計画でセカンド・サードワーホリを目指してください。

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オーストラリアへワーキングホリデーに行くことを決めたら、次に考えなければならないのがお金の問題です。

「貯金はいくらあればいい？」「現地で働けば生活費は稼げる？」「シドニーとメルボルンでは、どちらの生活費が安い？」など、渡航前に気になることはたくさんあります。

インターネットで調べると「50万円あれば十分」という話もあれば、「100万円以上用意した方がよい」という意見も見かけます。

実際のところ、必要な資金はどの都市で暮らすか、どんな住居を選ぶか、渡航してからどのくらいで仕事が見つかるかによって大きく変わります。

オーストラリアのワーキングホリデービザでは、初期滞在資金として一般的にA$5,000程度が目安とされています。しかし、これはオーストラリアでの生活を始めるために必要な費用のすべてを意味するわけではありません。

例えば、仕事が見つかるまでの生活費に加えて、シェアハウスの保証金、最初の宿泊費、携帯電話、交通費なども必要です。さらに、ビザ申請料金や航空券、医療保険など、出発前に支払う費用もあります。

この記事では、日本からオーストラリアへ初めてワーキングホリデーに行く方を対象に、渡航前の準備費用、現地の生活費、都市ごとの違い、アルバイト収入、必要な貯金額まで、具体的な数字を使って解説します。

料金や賃料は変動するため、政府が公表している実際の料金と、予算を組むために設定した仮定金額を分けて紹介します。旅行計画や資金準備の参考にしてください。

ワーホリに行くために貯金しています。政府の案内にA$5,000必要とありますが、それだけあれば生活を始められますか？

A$5,000はビザの資金要件で示されている一般的な目安です。現地では家賃や保証金などの支払いがあり、仕事もすぐに見つかるとは限りません。できれば2～3か月分の生活費と住居の初期費用を計算し、出国するためのお金も別に確保しておきましょう。

ワーホリの資金はA$5,000あれば十分？

まず、オーストラリア政府が案内している必要資金について確認しましょう。

日本国籍者が一般的に申請するワーキングホリデービザは、サブクラス417（Subclass 417）です。

オーストラリア内務省（Department of Home Affairs）では、初期滞在費として通常A$5,000程度の資金を持っていることを求めています。

さらに、オーストラリアを出国するための航空券、またはその航空券を購入できる資金が必要です。

ここで注意したいのが、次の3つは別のものだという点です。

A$5,000は、政府へ預けたり支払ったりするお金ではありません。自分が生活するための資金です。

また、A$5,000という数字は、現地で希望する仕事や住居が見つかるまでの生活を保証する金額ではありません。

例えば、家賃が週A$350の部屋を借りて、食費や交通費などを含めて週A$600使う生活なら、A$5,000は約8週間分の支出に相当します。

しかも、シェアハウスの保証金や出国用の航空券代を別に考えなければなりません。

ビザの申請要件を満たすための資金と、安心してワーホリ生活を始められる資金は分けて考える必要があります。

特に、渡航後に英語学校へ通う予定の方や、しばらく観光を楽しみたい方は、仕事による収入がない期間を長めに見込んでおきましょう。

公式情報：オーストラリア内務省：ワーキングホリデービザ417

日本出発前に必要な費用はいくら？

オーストラリアでの生活費を考える前に、まず日本を出発するまでにどのくらい費用がかかるのか整理しましょう。

渡航前に発生する主な費用は、ビザ申請料金、航空券、医療保険、渡航準備用品などです。

ビザ申請料金

2026年10月時点の初回ワーキングホリデービザ417の申請料金はA$840です。

この金額はオーストラリア政府が公表している実際の料金です。

決済方法によっては追加の手数料がかかる場合があります。また、必要に応じて健康診断や書類翻訳などの費用が発生することもあります。

航空券

日本からオーストラリアへの航空券は、渡航時期や利用する航空会社、到着都市によって大きく変わります。

シドニーやメルボルンのような大都市へ向かう場合と、地方都市へ乗り継ぐ場合とでは、必要な費用が異なります。

また、受託手荷物の料金や、出発日を変更できる航空券かどうかも確認しておきたいところです。

渡航する時期が決まっていない段階では、予算計算用として片道航空券A$1,000などの仮定を置き、実際の運賃が分かった段階で置き換えるとよいでしょう。

なお、内務省はワーキングホリデービザの許可前に航空券などを確定手配しないよう案内しています。

医療・旅行保険

日本からの一般的なワーキングホリデー滞在者は、通常、オーストラリアの公的医療制度であるメディケア（Medicare）を利用できません。

そのため、病気やけがによる医療費に備える保険は非常に重要です。

保険料は、加入期間、補償限度額、免責額、携行品・賠償責任などの付帯補償によって大きく異なります。

特に仕事をする予定がある場合は、就労中の事故や作業内容による補償制限を確認してください。

ワーキングホリデーのために保険を比較するときは、短期旅行者向けの保険と混同しないことも大切です。

渡航準備用品

そのほか、必要に応じて次のような費用もかかります。

• スーツケース・バックパック
• 電源プラグ変換アダプター
• 常備薬や身の回り品
• 書類の発行・翻訳
• 国際運転免許証など、現地での運転に必要な書類
• 預け荷物の追加料金

すべてを日本で買いそろえる必要はありません。現地で簡単に購入できる日用品も多いため、持ち物を増やしすぎないようにしましょう。

出発前費用の試算

次の表は、一般的な初回ワーキングホリデーを想定した計算例です。

この例では、日本を出発するまでにA$3,040が必要になります。

ただし、A$840のビザ料金以外は予算計算用の仮定額です。航空券や保険の実売価格を示したものではありません。

また、ここには現地で使う生活資金は含まれていません。

到着直後に必要となる初期費用

オーストラリアへ到着すると、住む場所が決まるまでの宿泊費や交通費などがかかります。

ワーキングホリデーでは、到着した当日からシェアハウスに入居できるとは限りません。

まず数日間はホステルや短期宿泊施設に泊まり、部屋を見学してから契約する方も多いと思います。

最初の宿泊費

到着後の宿泊先としては、ホステル、バックパッカーズ、格安ホテル、短期賃貸などがあります。

最初の5～7泊程度を仮予約しておくと、住居探しに余裕を持てます。

例えば、1泊A$75の宿泊施設に6泊するなら、宿泊費はA$450です。

ただし、これは計算例です。大都市の中心部や混雑期には、この金額より高くなる場合があります。

空港からの移動

到着後は、空港から宿泊施設までの移動費用も必要です。

鉄道やバスを使えば比較的安く移動できる場合がありますが、大きなスーツケースを持っている場合は、タクシーや空港送迎を利用した方が便利なこともあります。

宿泊先の場所と到着時間を確認し、移動手段を決めておきましょう。

携帯電話・通信

現地で住居や仕事を探すには、携帯電話とインターネット接続が欠かせません。

プリペイドSIMやeSIMを利用できる携帯電話なら、長期契約を結ばずに使い始められます。

ただし、通信容量、利用期間、オーストラリア国内通話の条件、地方での通信エリアは会社やプランによって異なります。

仕事探しに使う電話番号を早めに確保しておくと便利です。

生活用品

シェアハウスが決まった後も、寝具、調理用品、洗剤、日用品などを購入する必要があるかもしれません。

家具付きの部屋でも、どこまで備品が含まれているかは物件によって異なります。

入居時にまとめて購入することになれば、思わぬ出費になることもあります。

日本からの持ち物と現地で必要なものを整理し、最初の生活用品代も予算に入れておきましょう。

シェアハウスの家賃・ボンド・前払い家賃

オーストラリアで生活費の大きな割合を占めるのが家賃です。

ワーキングホリデーでは、住居費を抑えるためにシェアハウス（Share House）を利用する方が多くいます。

シェアハウスは、キッチンやリビング、バスルームなどを複数の人で共同利用する住まいです。

部屋の種類には、1人で使う個室と、複数人で使う相部屋があります。

相部屋は比較的安くなりますが、プライバシーや生活時間の違いに気を使うこともあります。

家賃は週単位で表示されることが多い

オーストラリアの賃貸物件では、家賃が1週間当たりの金額で表示されることが一般的です。

例えば、週A$300の部屋なら、4週間でA$1,200です。

ただし、1か月は必ずしも4週間ではありません。

年間52週間を12か月で割ると、1か月は平均約4.33週間になります。

そのため、週A$300の家賃なら、1か月平均は約A$1,300と考える方が正確です。

ボンド（Bond）とは？

シェアハウスや賃貸住宅では、入居時に保証金の支払いを求められることがあります。

オーストラリアでは一般的にボンドと呼ばれ、日本の敷金に近いものです。

ボンドは通常、賃貸契約終了時に未払い家賃や正当な損傷費用などがなければ返還されるものです。

ただし、保証金の上限、預け先、返還手続きは州や住居の契約形態によって異なります。

例えば、ニューサウスウェールズ州では、一般的な住宅賃貸契約のボンドは最大4週間分の家賃です。

また、入居時に求められる前払い家賃は最大2週間分です。

したがって、週A$350の住宅賃貸契約で、ボンド4週間分と前払い家賃2週間分を支払う場合、次のようになります。

このA$2,100は、契約に基づく一例です。すべてのシェアハウスで同じ金額や支払い条件になるわけではありません。

また、前払い家賃は将来の家賃に充当されるため、月々の生活費に二重計上しないよう注意してください。

ビクトリア州（Victoria）では、一般的な住宅賃貸契約のボンドは通常1か月分までとされていますが、家賃や物件の条件によって例外があります。ルーミングハウスなどは別の規則が適用されます。

シェアハウスの場合は、正式な賃貸契約に名前が入るのか、転貸契約なのか、住み込みの下宿に近い形なのかによって、権利や手続きが異なる場合があります。

ボンドの振込先は必ず確認

部屋の見学前に保証金を振り込むよう求められたり、相手の身元がはっきりしないまま海外送金を求められたりする場合には注意してください。

実在する物件の写真を使った偽の募集広告が掲載されるケースもあります。

できるだけ実際に部屋を見学し、貸主・転貸人の権限、契約条件、ボンドの扱いを確認してから支払いましょう。

参考：ニューサウスウェールズ州政府：賃貸契約時の費用

参考：ビクトリア州消費者行政：ボンドの規則

食費・交通費・通信費・日用品の予算

家賃以外の生活費も、ワーキングホリデーの資金計画では重要です。

特に大都市では、毎日の外食やカフェの利用が続くと、予想以上にお金がかかります。

一方、シェアハウスのキッチンで自炊をすれば、食費をある程度抑えることもできます。

食費

オーストラリアのスーパーマーケットでは、野菜、果物、肉、乳製品、パン、パスタなど、日常生活に必要な食材を購入できます。

主なスーパーには、ウールワース（Woolworths）、コールス（Coles）、アルディ（ALDI）などがあります。

価格を比較して購入したり、プライベートブランドの商品を利用したりすると、食費を抑えやすくなります。

ただし、中心部の小型店舗と郊外の大型店舗では、品ぞろえや価格が異なる場合もあります。

自炊を中心にするか、外食が多いかによって、1週間の食費にはかなりの差が出ます。

交通費

交通費は、住んでいる場所と仕事先までの距離によって変わります。

市内中心部に住めば徒歩で通勤できる可能性がありますが、家賃が高くなる場合もあります。

反対に、郊外の安い部屋を借りても、毎日電車やバスに乗る必要があれば交通費が増えます。

また、夜間や早朝の仕事では公共交通機関の本数が少なく、タクシーや配車サービスを利用しなければならない場合もあります。

家賃だけで住居を選ばず、通勤にかかる費用と時間も合わせて考えましょう。

携帯電話・通信費

オーストラリアでは、プリペイドSIMやeSIMを利用する方法も一般的です。

主な通信事業者には、テルストラ（Telstra）、オプタス（Optus）、ボーダフォン（Vodafone）などがあります。

利用料金は通信容量や有効期間などによって異なります。

特に地方や農場で働く予定がある場合は、料金だけでなく通信エリアも確認してください。

日用品・娯楽費

洗剤、シャンプー、洗濯、衣類などの費用も必要です。

さらに、休日の外食、観光、スポーツ、友人との食事などを楽しむなら、その分の予算も見込んでおきたいところです。

ワーキングホリデーの魅力は、現地で暮らすことだけではありません。オーストラリア各地を旅行するためのお金も、生活費とは別に確保しておくとよいでしょう。

都市別の生活費｜シドニー・メルボルン・ブリスベンなど

オーストラリアでの生活費を考える際、最も大きな違いが出やすいのは住居費です。

同じようなシェアハウスでも、都市や地区、最寄り駅、個室か相部屋かによって家賃が変わります。

ここでは、シドニー、メルボルン、ブリスベン（Brisbane）、パース（Perth）、アデレード（Adelaide）、ケアンズの6都市について、1人で個室のあるシェアハウスに住む場合の生活費を比較します。

ただし、以下の数字は2026年10月現在の平均募集家賃ではなく、各都市の予算を比較するために設定した仮定額です。

実際の賃貸物件、交通費、食品価格などを集計した統計ではありません。

表は、それぞれの都市で生活費がどの程度変わるかを考えるためのモデルです。賃料の高い地区では、表の家賃で個室を見つけることが難しい場合があります。

シドニー

シドニーは、飲食店、ホテル、オフィスなどが集まるオーストラリア最大級の都市です。

仕事の選択肢が多い一方、住居費が高くなりやすいという特徴があります。

市内中心部やビーチに近い人気エリアでは、個室のシェアハウスでも家賃が高くなる場合があります。

郊外まで範囲を広げれば選択肢は増えますが、通勤時間や交通費も合わせて考える必要があります。

メルボルン

メルボルンはカフェ文化が盛んで、飲食業やホスピタリティー関連の仕事を探す方にも人気があります。

住む地区によって家賃に大きな差があるため、仕事先と公共交通機関のアクセスを見ながら探すとよいでしょう。

また、冬は冷え込むため、暖房費や住宅の断熱性能なども確認しておきたいところです。

ブリスベン・ゴールドコースト

ブリスベンやゴールドコーストは、比較的温暖な気候を求める方に人気のエリアです。

観光や飲食、サービス業などの仕事もありますが、人口の増加や住宅需要によって家賃が高くなる地域もあります。

「クイーンズランド州だから住居費が必ず安い」というわけではありません。

パース

西オーストラリア州（Western Australia）の州都パースは、海に近く、自然が豊かな都市です。

周辺地域には観光業以外の仕事もありますが、住宅事情は地域や時期によって異なります。

人気地区の家賃や空室状況を確認しながら、住む場所を選びましょう。

アデレード

アデレードは、シドニーやメルボルンと比べるとコンパクトな都市です。

中心部へのアクセスや生活環境のバランスを考えながら、比較的落ち着いた生活を送りたい方にとって選択肢になるでしょう。

ただし、都市が小さいからといって仕事がすぐに見つかるとは限りません。

ケアンズ

ケアンズは、グレートバリアリーフ（Great Barrier Reef）などを訪れる旅行者の拠点です。

観光関連の仕事に興味がある方にとって魅力的ですが、仕事の募集状況は季節によって変わります。

また、地方都市だから住居費や生活費が必ず安いわけではなく、住居の供給状況や交通手段によって費用が変わることがあります。

都市ごとの費用を実際に比較する際には、オーストラリア政府のスタディ・オーストラリア（Study Australia）が提供する生活費計算ツールも参考になります。

オーストラリア政府：生活費計算ツール

ただし、このツールも統計やモデルに基づく目安であり、現在の個別物件の賃料を保証するものではありません。

ワーホリの1か月の生活費はいくら？

もう少し具体的に、メルボルンでシェアハウスの個室に住む場合を例に、1か月の生活費を計算してみましょう。

家賃は週A$310、食事は基本的に自炊、公共交通機関で通勤するという想定です。

1週間A$540なら、4週間ではA$2,160です。

ただし、1か月平均で計算すると次のようになります。

A$540 × 52週間 ÷ 12か月 ＝ A$2,340

つまり、この生活モデルでは、1か月平均A$2,340の生活費が必要です。

年間で考えるとA$28,080になりますが、これは同じ生活水準を1年間継続したと仮定した金額です。

また、ここには以下のような費用は含めていません。

• 語学学校の授業料
• オーストラリア国内旅行
• 帰国・出国航空券
• 高額な買い物
• 予期しない医療費
• 転居による追加費用

さらに、家賃に電気・ガス・水道代などが含まれていない場合は、別途生活費を見込む必要があります。

表の金額は、光熱費などが家賃に含まれる、または日用品・予備費の範囲で対応できると仮定した単純なモデルです。

実際に部屋を探すときには、家賃だけでなく、光熱費やインターネット料金が含まれているかどうかも確認しましょう。

アルバイトで生活費を稼げる？最低賃金と手取りの試算

ワーキングホリデーでは、現地で働きながら生活費を賄うことができます。

ただし、実際にいくら稼げるのかは、時給だけでなく、週に何時間働けるかによって決まります。

オーストラリアの全国最低賃金は、2026年7月1日から成人の対象労働者について時給A$26.44です。

これは、産業別の賃金規則や労働協約が適用されない労働者を対象とした全国最低賃金です。

カジュアル雇用で全国最低賃金が適用される場合、25％のカジュアル・ローディングを含めた最低時給はA$33.05です。

実際には、レストラン、カフェ、ホテルなどで、業種別の賃金規則（Award）が適用される場合も多くあります。

そのため、すべてのワーキングホリデーの仕事が時給A$26.44やA$33.05になるという意味ではありません。

週20時間・30時間働いた場合

例えば、時給A$26.44で働く場合を考えてみましょう。

表の税引後金額は、給与から一律15％を控除する単純な計算です。実際の税額や給与明細の金額を保証するものではありません。

オーストラリアのワーキングホリデーでは、登録された雇用主による一般的な給与源泉徴収として、年間所得A$45,000まで15％の税率が使われます。

ただし、雇用主の登録状況、税務上の居住者判定、租税条約などにより、実際の源泉徴収や最終税額が異なる場合があります。

特に日本国籍者については、オーストラリアの税務上の居住者に該当するかどうかが、最終的な税務処理に関係する場合があります。

また、表は税率を説明するための例であり、残業、休日割増、各種手当などは含んでいません。

生活費と比較してみる

先ほどのメルボルンの生活費モデルでは、1週間の支出はA$540でした。

時給A$26.44で週20時間働き、給与から15％が控除されると仮定すると、手取りはA$449.48です。

この場合、毎週約A$90.52の赤字になります。

一方、週30時間働ければ、同じ仮定で手取りはA$674.22となり、毎週約A$134.22が残ります。

この試算からも分かるように、時給が比較的高くても、働ける時間が少なければ生活費を十分に賄えない場合があります。

また、仕事が見つかっても、最初から希望する時間数のシフトに入れるとは限りません。

特にカジュアル雇用では、仕事の繁忙状況によって勤務時間が週ごとに変わることがあります。

月々の家賃や生活費は一定でも、収入は変動する可能性があるため、貯金をすべて使い切らないようにしたいところです。

参考：フェアワーク・オンブズマン（Fair Work Ombudsman）：最低賃金

参考：オーストラリア税務局（Australian Taxation Office）：給与源泉徴収の計算

仕事が2～3か月見つからなかったら？

ワーキングホリデーの資金計画で、意外と見落としやすいのが仕事探しの期間です。

渡航後すぐに仕事が見つかる方もいますが、希望する職種や勤務地によっては、就職活動が長引くこともあります。

英語力、職歴、季節、求人状況などによって条件が異なるため、何週間で仕事が見つかると断定することはできません。

例えば、先ほどのメルボルンの生活費モデルを使うと、収入がない場合の支出は次のようになります。

週A$540という生活費を前提にすると、3か月近く収入がない場合には、約A$6,500が必要です。

しかも、これは通常の生活費だけです。

家賃のボンド、渡航直後の一時宿泊費、出国用の航空券代などは別に考える必要があります。

仕事探しの期間を短く見積もりすぎない

「現地に着いたらすぐ働ける」と考えて、ぎりぎりの資金で渡航すると、仕事が見つからなかったときに生活が苦しくなります。

家賃を払うために希望しない仕事を急いで選んだり、条件のよくない住居に入居したりする可能性もあります。

できれば、少なくとも2か月程度、可能なら3か月程度は収入がなくても生活できる資金を確保しておくことをおすすめします。

これは政府が定める義務ではなく、生活上のリスクに備えるための予算の考え方です。

仕事が見つかっても、初回の給料がすぐ入るとは限らない

採用されたとしても、翌日から仕事を始められるとは限りません。

研修や書類手続きが必要な場合もありますし、給与が週払い・隔週払いなどの周期で支払われる職場もあります。

そのため、仕事が決まった時点で残高がほとんどない状態にならないよう、余裕を持つことが大切です。

渡航時に必要な資金の具体的な試算

ここまで紹介した費用を合計すると、結局いくら準備すればよいのでしょうか。

メルボルンでシェアハウスの個室を探し、仕事が見つかるまで最初の8週間は無収入というケースで試算してみましょう。

日本出発前の費用も含め、渡航開始時点で確保しておきたい資金を計算します。

試算の条件

• 初回ワーキングホリデービザ
• メルボルンで生活を始める
• シェアハウスの個室で家賃A$310／週と仮定
• 家賃を含む生活費はA$540／週と仮定
• 最初の8週間は収入がない
• 入居前の短期宿泊施設に6泊する
• 住居のボンドは家賃4週間分と仮定
• 出国用の航空券資金を別に確保する

このケースでは、出発前の費用と現地の初期資金を合わせてA$10,250となります。

この数字は、政府が推奨している貯金額でも、一般的なワーホリ渡航者の平均支出でもありません。あくまで今回の条件で計算したモデルです。

なお、現地生活費8週間分には、その期間の家賃も含めています。

実際に入居時に前払い家賃を支払っても、その分を生活費にもう一度加算しているわけではありません。

また、ボンドA$1,240は条件を満たせば退去時に返還される性質のお金ですが、滞在中は自由に使えないため、初期資金には含めています。

出国用の航空券資金A$1,000は、初期生活費とは別に残しておく想定です。

3か月間、仕事が見つからなかった場合は？

同じ生活費で無収入期間を8週間から12週間に延ばすと、さらに4週間分のA$2,160が必要になります。

したがって、合計はA$12,410になります。

つまり、今回のモデルでは、出発前の費用から現地で2～3か月間の無収入期間までを考慮すると、A$10,000～12,500程度という予算になります。

もちろん、安い相部屋を利用したり、保険や航空券を低料金で手配できたりすれば、必要な資金は減らせる可能性があります。

一方、シドニーの家賃が高い地区に住む場合や、語学学校に通う場合には、さらに多くの資金が必要になるでしょう。

日本円ではいくら用意すればよい？

日本円への換算額は、オーストラリアドルとの為替レートによって変わります。

例えばA$10,000を用意する場合、1豪ドルが100円なら100万円、110円なら110万円です。

これは為替換算の計算例であり、現在の実際の為替レートを示したものではありません。

海外送金や現地でのカード利用では、為替レートに加えて送金手数料や通貨換算手数料がかかる場合があります。

日本円で準備する金額を決める際には、為替レートの変動も考慮しておきましょう。

語学学校に通う場合は予算がどれくらい増える？

ワーキングホリデーでは、語学学校に通ってから仕事を探す方もいます。

語学学校は英語力を高めるだけでなく、オーストラリアの生活に慣れたり、友人を作ったりする機会にもなります。

ただし、授業料が必要になるため、現地での生活費に加えて別の資金を準備しなければなりません。

学校によって授業料は異なり、受講するコース、授業時間、申し込み時期などによっても変わります。

また、入学金や教材費が別に必要な場合もあります。

例えば、次のような仮定で4週間の授業料を計算してみましょう。

これは語学学校の実売料金ではなく、予算計算のための例です。

同じ条件で12週間通うなら、授業料A$4,200と入学金・教材費A$200で、合計A$4,400となります。

この金額は、家賃や生活費とは別です。

語学学校に通いながら働くことも可能ですが、授業時間や通学時間によって、仕事に使える時間が限られる場合があります。

学校を卒業してから仕事探しを始める場合には、無収入期間が長くなることも考えておきたいところです。

また、417ビザでは原則として最長4か月間の就学が認められています。

長期間の就学を希望する場合には、学生ビザなど別のビザが必要になる可能性があります。

最初から学校に通う必要があるかどうかも含めて、自分の英語力や目的、予算に合わせて考えるとよいでしょう。

生活費を抑えるためにできること

ワーキングホリデーの資金を準備するうえで、節約できる費用と、無理に削らない方がよい費用を分けて考えることも大切です。

家賃と通勤費をセットで比較する

住居費を抑えたい場合、中心部から少し離れた地域も選択肢になります。

ただし、家賃が週A$50安くなっても、交通費が週A$60増えるなら、金銭面では得になりません。

さらに、通勤に毎日長い時間がかかると、仕事や勉強に使える時間が減ってしまいます。

家賃だけではなく、交通費と通勤時間を含めて比較しましょう。

自炊を基本にする

オーストラリアでは、スーパーで食材を購入し、まとめて調理することで食費を抑えられる場合があります。

例えば、朝食を自宅で用意し、昼食にサンドイッチや作り置きの料理を持参するだけでも、毎日の外食費を減らせます。

ただし、必要以上に食費を切り詰めず、栄養面にも気を配りたいところです。

携帯電話は必要な容量に合わせる

通信費を抑えるために、最初はプリペイドのプランを利用する方法もあります。

ただし、オンライン面接や住居探し、仕事探しなどでは通信が必要になるため、安さだけで選ばないようにしましょう。

中古品やリユース品を利用する

机、椅子、自転車、生活用品などは、中古品を探せる場合があります。

滞在期間が限られるワーキングホリデーでは、すべてを新品で買う必要はありません。

ただし、中古品を個人売買で購入する場合は、商品の状態、支払い方法、受け取り場所などを確認してください。

無料で楽しめる場所を活用する

オーストラリアには、ビーチ、公園、ウォーキングコースなど、無料で楽しめる場所がたくさんあります。

毎週高額なアクティビティを予約する必要はありません。

休日には近くのビーチや公園へ出かけたり、地域の無料イベントを探したりするのも、オーストラリアらしい過ごし方です。

医療保険を安さだけで選ばない

生活費を節約したいからといって、必要な医療補償まで削りすぎるのはおすすめできません。

病気やけがで多額の医療費が発生すると、貯金を大きく減らす可能性があります。

保険料だけでなく、補償限度額、免責額、対象となる仕事などを比較してください。

資金が少ない人が注意したい落とし穴

ワーキングホリデーでは、できるだけ安く渡航しようと考える方もいるでしょう。

費用を抑えること自体は悪いことではありませんが、短期間でお金を使い切ってしまうと、せっかくの滞在を十分に楽しめなくなります。

到着後すぐに仕事が見つかる前提で予算を組む

仕事の募集状況は、都市、季節、職種によって違います。

求人に応募しても、面接まで進まない場合もありますし、採用が決まるまで時間がかかることもあります。

収入が入ることを前提に、最初から貯金を使い切る計画は避けたいところです。

ボンドを生活費として数える

ボンドは退去時に返還される場合がありますが、滞在中は原則として自由に使えるお金ではありません。

例えば、A$1,400のボンドを支払った場合、その金額を毎月の生活費に充てることはできません。

また、退去後も返還までに時間がかかる場合があります。

格安のシェアハウスへ見学せずに送金する

日本からインターネットで部屋を探していると、相場よりかなり安い物件が見つかることもあります。

しかし、実際には存在しない部屋や、募集する権限のない人物による詐欺の可能性もあります。

オーストラリアの政府機関スキャムウォッチ（Scamwatch）でも、住居を確認できないまま保証金や前払い家賃を送金する詐欺について注意を呼びかけています。

物件の所在地、貸主の情報、契約条件、内見方法、保証金の扱いなどを確認し、不明な点がある場合は支払いを急がないようにしましょう。

スキャムウォッチ：賃貸物件の詐欺に関する注意

最低賃金を下回る仕事でも仕方ないと思う

ワーキングホリデーの渡航者も、オーストラリアの労働法によって保護されています。

最低賃金、休日や時間帯による割増賃金、給与明細などについて、適用される規則に従う権利があります。

雇用主から「ワーホリだから最低賃金は関係ない」と説明されても、それは正しくありません。

賃金や雇用条件に不安がある場合には、フェアワークの公式情報を確認してください。

フェアワーク：日本語の労働者向け案内

出国用の資金を残しておかない

仕事が見つからなかった場合や、家庭の事情などで帰国する必要が生じることもあります。

そのときに航空券を購入できる資金が残っていなければ、困った状況になります。

政府が求める初期資金と出国費用の条件を満たすだけでなく、実際の生活でも出国用の資金は別に確保しておくことをおすすめします。

オーストラリアのワーホリ費用に関するよくある質問

まとめ｜ワーホリ資金は渡航費と2～3か月の生活費を分けて考えよう

オーストラリアのワーキングホリデーに必要な資金は、渡航する都市や住居、仕事が見つかるまでの期間によって変わります。

政府が示す初期滞在資金の一般的な目安はA$5,000程度ですが、それだけで渡航前の費用や住居の保証金、現地の生活費まですべて賄えるとは限りません。

今回の計算例では、メルボルンでシェアハウスの個室に住み、最初の8週間は無収入という条件で、日本出発前の費用も含めてA$10,250となりました。

無収入期間を12週間に延ばすと、A$12,410という試算です。

もちろん、これらは今回設定した条件による予算モデルです。実際には安い住居を見つけたり、早い時期に仕事が決まったりすれば、必要な資金を抑えられる可能性があります。

一方、家賃の高い都市に住む場合や、語学学校に通う場合には、より多くの資金を考えておく必要があります。

大切なのは、現地で働いて稼ぐことを前提に、ぎりぎりの予算で渡航しないことです。

余裕のある資金を準備しておけば、仕事や住まいを探す際にも選択肢が広がります。

まずは自分が暮らしたい都市の家賃を調べ、1週間の生活費を計算してみましょう。そのうえで、日本出発前の費用、住居のボンド、無収入期間の生活費、出国用の資金を合計すれば、必要な貯金額が見えてきます。

ワーキングホリデーは、仕事だけでなく、オーストラリアで暮らし、旅行し、新しい経験をする機会でもあります。

お金の不安をできるだけ減らしてから出発することで、滞在中の時間をより充実したものにできるでしょう。

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