オーストラリアは、鉄鉱石、石炭、天然ガス、金、ボーキサイト、銅、リチウム、ウラン、希土類など、世界有数の鉱物・エネルギー資源を持つ資源大国です。広大で古い地質構造を持つ大陸には多様な鉱床が分布し、資源の採掘・加工・輸出は長年にわたりオーストラリア経済の柱となってきました。

2026年6月版のリソーシズ・アンド・エナジー・クォータリー（Resources and Energy Quarterly／REQ）によると、資源・エネルギー輸出額は2024～25年度の3,850億豪ドルから、2025～26年度には約4,050億豪ドルへ増加したと推計されています。2026～27年度には4,160億豪ドルまで拡大する見通しです。

輸出の中心は鉄鉱石で、2025～26年度の輸出額は1,170億豪ドル。金680億豪ドル、LNG590億豪ドル、原料炭380億豪ドル、一般炭300億豪ドルが続きます。鉄鉱石、石炭、LNGだけでなく、銅、リチウム、ウラン、希土類なども、脱炭素化、データセンター、AI、EV、送電網、防衛産業を支える戦略資源として重要性を増しています。

地質資源の厚みも世界有数です。ジオサイエンス・オーストラリア（Geoscience Australia）の2025年版資源評価では、2024年時点で金、鉄鉱石、鉛、ルチル、ウラン、バナジウム、亜鉛、ジルコン、イルメナイトの経済的実証資源量が世界第1位。鉄鉱石とリチウムの生産量も世界第1位でした。

この記事では、オーストラリアの資源とは何を指すのか、資源開発の歴史、主要資源州、鉄鉱石・石炭・LNG・金・ボーキサイト・銅・リチウム・ウラン・希土類の特徴、輸出額と雇用、探鉱から採掘・加工・輸出までの流れ、クリティカル・ミネラル政策、日本との資源関係、環境・水・先住民土地権・外資規制、そして中国依存、価格変動、脱炭素化、国内加工といった課題まで、2026年8月時点で確認できる最新情報をもとにオーストラリア経済事情のレポートとして解説します。

オーストラリアの資源とは？

「オーストラリアの資源」というと、鉄鉱石と石炭が中心でしょうか？

鉄鉱石と石炭は非常に重要ですが、それだけではありません。LNG、金、銅、ボーキサイト、リチウム、ウラン、希土類など多様な資源があります。

豪州政府が「resources and energy commodities」として扱う資源には、金属鉱物、鉱物原料、石炭、天然ガス、石油、ウランなどが含まれます。経済的には、鉱山から採掘する「鉱物資源」と、LNG・石炭・石油などの「エネルギー資源」が大きな柱です。

さらに近年は、リチウム、コバルト、ニッケル、マンガン、希土類、アンチモン、ガリウムなど、EV、蓄電池、送電網、半導体、防衛装備、AIインフラに必要なクリティカル・ミネラルの戦略的重要性が急速に高まっています。

2024年には豪州の鉄鉱石生産が9億5,400万トンに達し、世界生産の約38%を占めました。リチウム生産も世界第1位で、世界の約43%。またウランは世界最大の経済的資源量、金、亜鉛、鉛、ジルコンなども世界有数の資源量を持ちます。

資源産業は単なる輸出産業ではありません。鉱山、鉄道、港湾、エンジニアリング、建設、電力、機械、金融、地質調査、IT、自動運転など多数の産業を巻き込み、地方経済や州政府のロイヤルティ収入にも大きく貢献しています。

オーストラリア資源開発の歴史

オーストラリアが資源大国になったのは、鉄鉱石輸出が始まってからですか？

もっと古く、19世紀の金鉱開発から資源産業は経済を大きく動かしてきました。その後、石炭、鉄鉱石、LNGへと主力が広がりました。

ゴールドラッシュと資源開発

1850年代にニューサウスウェールズ州とビクトリア州で金が発見されると、世界各地から移民と資本が流入しました。バララット（Ballarat）、ベンディゴ（Bendigo）などの鉱山都市が発展し、人口増加、鉄道建設、銀行、商業の拡大を促しました。

19世紀後半から20世紀初頭には、金だけでなく銅、鉛、亜鉛、銀、石炭の開発が進みます。ブロークンヒル（Broken Hill）で生まれたBHPは、その後豪州を代表する資源企業へ成長しました。

鉄鉱石・石炭の大型輸出産業化

戦後のアジア工業化、とりわけ日本の高度経済成長が豪州資源産業を大きく変えました。西オーストラリア州ピルバラ（Pilbara）の鉄鉱石開発には、日本の製鉄会社と商社の長期需要・投資が深く関わりました。

1960年代以降、巨大露天掘り鉱山、長距離専用鉄道、大型港湾が一体で整備され、鉄鉱石を年間数億トン規模で輸出できる現在のシステムが形成されました。クイーンズランド州とニューサウスウェールズ州では原料炭・一般炭の大型輸出産業が発達します。

LNG輸出国への成長

1980年代以降、西オーストラリア州沖合の天然ガス開発が進み、ノース・ウェスト・シェルフ（North West Shelf）など大型LNGプロジェクトが稼働しました。

2010年代にはクイーンズランド州の炭層ガスを原料とするLNGや、西オーストラリア州・ノーザンテリトリーの大型プロジェクトが相次いで立ち上がり、オーストラリアは世界有数のLNG輸出国へ成長しました。

クリティカル・ミネラル時代へ

2020年代は、資源の意味が「鉄鋼・発電の原料」から「脱炭素・デジタル・防衛の原料」へ広がっています。リチウム、希土類、銅、アンチモン、ガリウムなどの供給網が経済安全保障上の重要テーマになりました。

2026年には政府のクリティカル・ミネラル戦略備蓄が本格始動し、アンチモン、ガリウム、軽希土類、重希土類が最初の対象になりました。

主要な資源州と地域

オーストラリアの資源は全国に分布しますが、州ごとに得意分野がはっきり分かれています。資源企業、輸送インフラ、州政府ロイヤルティも、それぞれの鉱床分布に沿って形成されています。

西オーストラリア州

西オーストラリア州（Western Australia）は国内最大の資源州です。ピルバラ地域は世界最大級の鉄鉱石産地で、BHP、リオ・ティント、フォーテスキュー（Fortescue）が巨大鉱山と専用鉄道、ポートヘッドランド（Port Hedland）などの港湾を運営しています。

州内には金、リチウム、ニッケル、レアアース、天然ガスも豊富です。パース（Perth）は鉱山会社、資源サービス、エンジニアリング、探鉱資本が集まる国内最大の資源ビジネス拠点です。

クイーンズランド州

クイーンズランド州（Queensland）は原料炭・一般炭の主要産地で、ボーウェン・ベイスン（Bowen Basin）には世界的な高品質原料炭鉱が集中しています。

グラッドストーン（Gladstone）では炭層ガス由来のLNG輸出施設が稼働し、石炭と天然ガスの両方を輸出する重要州です。銅、亜鉛、ボーキサイトなども産出します。

ニューサウスウェールズ州・南オーストラリア州

ニューサウスウェールズ州（New South Wales）はハンターバレー（Hunter Valley）を中心とする一般炭の大産地で、ニューカッスル港（Port of Newcastle）は世界有数の石炭輸出港です。

南オーストラリア州（South Australia）はオリンピックダム（Olympic Dam）の銅・ウラン・金で知られ、豪州のウラン産業で重要な位置を占めます。州政府は銅資源の拡大も戦略産業として重視しています。

ノーザンテリトリー・タスマニア州・ビクトリア州

ノーザンテリトリー（Northern Territory）にはマンガン、金、ウラン、希土類、天然ガスなどがあります。2026年にはアリススプリングス（Alice Springs）北方のノーランズ（Nolans）希土類プロジェクトが、戦略備蓄支援を受けて最終投資決定へ進みました。

タスマニア州（Tasmania）は亜鉛、錫、銅などの金属資源、ビクトリア州（Victoria）は褐炭と金の歴史が特徴です。ビクトリア州では現在、大規模な石炭輸出よりも金探鉱やエネルギー転換が中心テーマになっています。

主要資源と産業構造

今後も鉄鉱石が一番重要な資源ですか？

輸出額では当面、鉄鉱石が最大です。ただし成長率や戦略的重要性では銅、リチウム、希土類などの比重が上がっています。

鉄鉱石・石炭・天然ガス

鉄鉱石は豪州最大の資源輸出品で、2025～26年度の輸出額は1,170億豪ドル。2026～27年度は価格低下で1,080億豪ドルへ減る見通しですが、依然として最大の単一輸出品です。

石炭は製鉄用原料炭と発電用一般炭に分かれ、2025～26年度の輸出額はそれぞれ380億豪ドル、300億豪ドル。脱炭素化で長期需要には下押し圧力がありますが、アジアの発電・鉄鋼需要を支える重要輸出品です。

LNGは2025～26年度に590億豪ドル、2026～27年度には650億豪ドルへ増える見通しです。中東情勢など国際ガス市場の供給リスクが価格を大きく動かします。

金・ボーキサイト・銅

金は2025～26年度の輸出額が680億豪ドルで、鉄鉱石に次ぐ大型鉱物輸出になりました。2026～27年度は730億豪ドルでピークに達する予測です。

ボーキサイト、アルミナ、アルミニウムは一体の産業チェーンを形成し、輸出額は今後も実質190億豪ドル前後を維持する見通しです。豪州は世界第2位のボーキサイト生産国で、原料だけでなくアルミナ精製・アルミ製錬も行います。

銅は送電網、EV、データセンター、再生可能エネルギーに不可欠です。2025～26年度の輸出額146億豪ドルから、2030～31年度には実質183億豪ドルへ増える予測です。

リチウム・希土類・重要鉱物

豪州は2024年に世界のリチウム生産の約43%を占める最大生産国でした。2025～26年度のリチウム輸出額は99億豪ドル、2026～27年度には125億豪ドルへ増える見通しです。

希土類はEVモーター、風力タービン、防衛装備、医療機器などの高性能磁石に使われます。豪州の希土類資源量は世界第3位、生産も世界第3位で、中国依存を減らしたい米国、日本、欧州にとって重要な供給候補です。

ウラン・将来型資源

豪州は世界最大のウラン経済資源量を持ち、2024年の生産は世界第4位でした。国内に原子力発電所はありませんが、採掘したウランを輸出しています。2025～26年度の輸出額は16億豪ドルで、世界の原子力需要増加により長期的には拡大が見込まれています。

将来型資源としては、天然水素、地下水、二酸化炭素・水素の地中貯留適地、洋上風力適地なども「地下・地質資源」として調査対象になっています。ジオサイエンス・オーストラリアの35年間の調査計画では、鉱物だけでなくこうした資源ポテンシャルも全国規模で評価します。

輸出額・生産・雇用の統計

オーストラリア資源産業は、国内雇用全体では数%規模ですが、輸出額では極めて大きな比重を持つ産業です。少人数・高資本・高生産性という特徴があります。

2025～26年度の輸出額は4,050億豪ドル

豪州政府は2025～26年度の資源・エネルギー輸出額を約4,050億豪ドルと推計しています。2024～25年度の3,850億豪ドルから増加し、2026～27年度は4,160億豪ドルの予測です。

2030～31年度には価格正常化などで名目3,710億豪ドルへ減る見通しですが、依然として国家輸出の大きな柱であることに変わりはありません。

2024年の鉱物資源輸出は3,080億豪ドル

ジオサイエンス・オーストラリアによると、2024年の鉱物資源輸出は3,080億豪ドル。内訳の中心は鉄鉱石41%、石炭28%、金12%でした。

これはLNGや石油などを含むREQの「資源・エネルギー輸出」より対象範囲が狭いため、両数字は単純比較できません。

鉱業就業者は約31.5万人

JSAの2026年2月推計では、Mining産業の就業者は31万4,500人、全雇用の2.1%です。金属鉱石鉱業が13万4,100人で最大、石炭鉱業4万5,900人、探鉱2万5,700人などが続きます。

週当たり賃金中央値は2,832豪ドルで、全産業中央値1,741豪ドルを大きく上回っています。遠隔地勤務、専門技能、交代制勤務などを反映した高賃金産業です。

資源量と生産の世界順位

資源量が多くても、すべてがすぐ採掘できるわけではありません。価格、鉱石品位、輸送距離、環境認可、水・電力、人材などによって経済性は変わります。そのため「埋蔵量」と「現在の生産量」は分けて見る必要があります。

探鉱・採掘・加工・輸出のサプライチェーン

資源産業では、鉱物を発見してから輸出収入を得るまでに10年以上かかることも珍しくありません。探鉱、評価、認可、資金調達、建設、採掘、加工、輸送、港湾まで、多額の先行投資が必要です。

探鉱・資源評価

最初の段階は地質調査、物理探査、地化学調査、試錐です。政府は企業が個別に取得しにくい基礎地質データを「プレコンペティティブ・データ」として整備し、民間探鉱を促します。

2024年の重要鉱物を含む金属探鉱投資は6億6,800万豪ドルでした。2024年から始まったリソーシング・オーストラリアズ・プロスペリティ（Resourcing Australia’s Prosperity）は35年間、総額34億豪ドル規模で全国の鉱物、地下水、天然水素、地中貯留可能性などを調査します。

鉱山開発・採掘

経済性のある鉱床が見つかると、資源量・鉱石品位、採掘法、環境影響、水、電力、道路・鉄道、労働力、先住民土地権などを含む実行可能性調査を行います。

大型鉱山は数十億豪ドル規模の建設費がかかることもあり、企業の自己資金だけでなく、銀行融資、社債、株式、政府系金融、海外パートナー出資が組み合わされます。

選鉱・精錬・加工

採掘した鉱石は破砕、選鉱、濃縮されます。鉄鉱石のように比較的そのまま輸出できる商品もあれば、銅、ニッケル、リチウム、希土類のように精製・分離工程が価値の大部分を生む資源もあります。

豪州の課題は、鉱石を採掘して輸出するだけでなく、精製、化学処理、金属、電池材料など下流工程を国内に増やせるかです。高い電力・人件費と、豊富な再生可能エネルギー・資源の強みをどう組み合わせるかが政策テーマになっています。

鉄道・港湾・輸出

鉄鉱石や石炭は大量輸送が必要なため、鉱山と専用鉄道、積出港が一体で整備されます。西豪州のポートヘッドランド、ダンピア（Dampier）、クイーンズランド州のヘイポイント（Hay Point）、ニューサウスウェールズ州のニューカッスルなどが代表例です。

LNGはパイプラインで液化施設へ運び、約マイナス162度まで冷却してLNG船へ積み込みます。資源輸出競争力は鉱山コストだけでなく、鉄道・港湾・液化設備の稼働率でも決まります。

重要鉱物・国内加工・戦略備蓄

クリティカル・ミネラルは、単に希少な鉱物という意味ですか？

希少かどうかだけではありません。経済・安全保障上重要で、供給が一部の国へ集中していることがポイントです。

Critical Minerals Strategy 2023–2030

政府のクリティカル・ミネラル・ストラテジー2023–2030は、単なる採掘国ではなく、精製・加工まで含む世界的な供給国になることを目標にしています。

政策の重点は、供給網の多様化、国内加工能力、国際パートナーシップ、投資、先住民・地域社会との利益共有、ESG、研究開発などです。

12億豪ドルの戦略備蓄

2026年に政府は12億豪ドル規模のクリティカル・ミネラル戦略備蓄を設立しました。最初の対象はアンチモン、ガリウム、軽希土類、重希土類です。

制度は政府がすべての鉱物を倉庫に保管する単純な備蓄ではありません。国内で生産される鉱物への権利を確保し、必要に応じて国際パートナーへ供給する仕組みを含みます。10億豪ドルは拡大されたクリティカル・ミネラル・ファシリティを通じた取引に使われ、選択的な現物備蓄にも資金が充てられます。

ノーランズ希土類プロジェクト

2026年5月には戦略備蓄の支援対象となったノーランズ希土類プロジェクトが最終投資決定へ進みました。政府は同プロジェクトから500トンの希土類を確保する非拘束的コミットメントを示しました。

プロジェクトはノーザンテリトリーのアリススプリングス北約135kmに位置し、採掘だけでなく国内での希土類処理も計画しています。

Critical Minerals Production Tax Incentive

2027年7月1日からは、対象重要鉱物を豪国内で処理・精製する事業について、対象費用の10%を還付可能な税額控除とするクリティカル・ミネラル・プロダクション・タックス・インセンティブが開始予定です。

各プロジェクトは最大10年間利用でき、制度期間は2040年6月30日までです。政策の狙いは、鉱石をそのまま輸出するだけでなく、より付加価値の高い中間材・精製品を豪州国内で作ることです。

日本・米国・韓国・欧州との供給網

重要鉱物の最大の価値は「誰が掘るか」だけでなく、「誰が精製し、誰が長期購入するか」にあります。豪州は日本、米国、韓国、欧州、英国、カナダと供給網協力を進めています。

日本との資源関係と日豪経済

日本とオーストラリアの経済関係は、数十年にわたり資源・エネルギーを中心に発展してきました。日本は資源輸入国、オーストラリアは安定した供給国という補完関係が明確です。

2025年、日本は豪州第2位の輸出市場

2025年の日豪間の物品・サービス貿易は975億豪ドル。日本は豪州第2位の輸出市場で、豪州から日本への輸出は651億豪ドルでした。

主要商品は石炭196億豪ドル、天然ガス194億豪ドル、鉄鉱石65億豪ドル、銅21億豪ドルです。資源・エネルギーが日本向け輸出の中核を占めています。

日本企業は資源開発の主要投資家

日本企業は1960年代から鉄鉱石、石炭、LNGなど豪州の大型資源プロジェクトへ長期投資してきました。2024年の日本から豪州への総投資残高は2,829億豪ドル、直接投資は1,595億豪ドルで、日本は豪州にとって主要な外国投資国です。

西オーストラリア州のLNG、クイーンズランド州の石炭、ピルバラの鉄鉱石など、多くのプロジェクトで日本企業が持分を保有したり長期購入契約を結んでいます。

LNGは日豪エネルギー関係の中心

イクシス（Ichthys）LNGは日本企業主導の大型プロジェクトで、ノーザンテリトリー沖からダーウィン（Darwin）の液化施設へ天然ガスを送り、日本などへ輸出しています。

日本にとって豪州は地政学的に比較的安定し、輸送距離も中東より短い供給先であり、エネルギー安全保障上の意味があります。

次の焦点は銅・リチウム・希土類

自動車、電池、半導体、磁石、防衛装備のサプライチェーンを多様化するため、日本は豪州の重要鉱物への投資・長期購入を拡大しています。

石炭・LNGという従来資源に加え、銅、リチウム、希土類、水素、アンモニアなどを含む「脱炭素・経済安全保障型の資源関係」へ日豪協力が広がっています。

日本向け主要輸出

資源開発の規制と行政

豪州の鉱物資源は土地所有者が自由に採掘できるわけではなく、原則として州・準州政府が鉱物権を管理します。企業は探鉱権、採掘権、環境認可、水利用、土地アクセスなど複数の許可を取得する必要があります。

州・準州政府：鉱業権とロイヤルティ

鉱山の探鉱・採掘ライセンス、鉱物ロイヤルティは主に州・準州の制度です。鉄鉱石、石炭、金などの資源収入は州政府財政へ大きく貢献します。

ロイヤルティは売上額、鉱物価値、利益、加工度などに応じて制度が異なります。資源価格上昇時には州歳入も増えますが、価格下落時には財政収入も大きく変動します。

連邦政府：環境・外資・税・輸出

連邦政府は全国的な環境法、外国投資審査、会社税、資源政策、国際貿易、輸出管理などを担当します。

大型資源案件では州認可だけでなく、連邦環境法に基づく審査が必要になる場合があります。また戦略的重要性の高い鉱山・港湾・エネルギー施設への外国投資はFIRB審査の対象になることがあります。

Native Titleと先住民土地権

資源開発は伝統的所有者の土地・文化遺産と重なることが多く、Native Title Actや州法の下で協議、合意、文化遺産保護が必要です。

法的な許可を取得するだけでなく、地域社会が雇用、契約、収益、インフラから利益を得られるかという「社会的許可」もプロジェクト継続に重要です。

環境・水・鉱山閉鎖

露天掘り鉱山、尾鉱施設、地下水利用、港湾浚渫などは自然環境へ長期影響を与える可能性があります。企業は環境管理、モニタリング、リハビリテーション、閉山費用を計画する必要があります。

水不足の地域では、鉱山と農業・地域社会が同じ水資源を使うため、地下水管理が重要です。

資源規制の分担

オーストラリア資源産業の課題

資源産業は豪州最大級の輸出産業ですが、「地下に資源がある」だけで長期的な繁栄が保証されるわけではありません。価格、需要、環境、地域社会、加工能力、技術、人材など複数の課題があります。

中国需要への高い感応度

鉄鉱石を中心に中国は豪州資源の最大市場です。中国の不動産、インフラ、鉄鋼生産が減速すると、輸出量より先に商品価格が下がり、豪州の企業利益、税収、ロイヤルティ、豪ドルへ影響が広がります。

インド、東南アジア、中東など新しい需要国を増やすことが、中長期的な市場分散につながります。

商品価格の大きな変動

資源価格は企業が決めるのではなく世界市場で決まります。2026年のように中東情勢でLNG・石油価格が上昇する場合もあれば、リチウム・ニッケルのように供給過剰で価格が急落する場合もあります。

同じ鉱山でも商品価格次第で高収益にも赤字にもなるため、低コスト生産と財務余力が重要です。

石炭・ガスと脱炭素化

一般炭は長期的に世界需要の減少が見込まれ、豪州政府も2030年代に輸出額が徐々に低下すると予測しています。一方、LNGや原料炭にはアジアのエネルギー・鉄鋼需要が残ります。

既存輸出収入を維持しながら、銅、リチウム、希土類など脱炭素に必要な鉱物へ産業構造を移すことが課題です。

国内加工のコスト競争力

豪州は鉱石資源に恵まれていますが、精錬・化学処理は中国など海外へ依存する品目が多くあります。高い人件費、電力、建設費、小さい国内市場が加工産業の弱点です。

再生可能エネルギーの低コスト化、自動化、政府税制支援を使い、重要鉱物の精製・中間材生産を国内に増やせるかが重要です。

人材・建設費・遠隔地インフラ

鉱山の多くは人口の少ない遠隔地にあり、技能人材、住宅、道路、電力、水、通信を確保する必要があります。複数大型プロジェクトが同時期に建設されると、人件費と資材価格が急上昇します。

環境・水・文化遺産

新鉱山は環境負荷だけでなく、地下水、先住民文化遺産、地域社会との関係を長期間管理しなければなりません。

認可が遅すぎれば投資機会を失う一方、審査を簡略化しすぎれば自然環境や地域社会への長期的損失につながります。開発スピードと信頼性の両立が難しい課題です。

鉱石輸出から付加価値輸出へ

鉄鉱石やリチウム精鉱を大量輸出するモデルは依然として競争力がありますが、精錬金属、電池材料、希土類酸化物、グリーンメタルなど高付加価値製品をどこまで国内生産できるかが今後の成長余地になります。

新鉱床発見と探鉱投資

現在の大鉱山も無限には続きません。ジオサイエンス・オーストラリアは、資源寿命を単純に「残り何年」と断定できないとしています。新しい鉱床発見、価格、技術、採掘コストによって経済資源量は変化するためです。

35年間の全国地質調査は、これまで十分に調べられていない深部・遠隔地域の資源を見つけるための基礎投資です。

経済の資源依存

資源価格上昇は貿易収支、企業利益、税収、豪ドルを押し上げますが、価格下落時には逆の力が働きます。豪州経済全体としては、資源で得た収入を製造、研究、教育、インフラなど他産業へどのように再投資するかが長期課題です。

オーストラリアの資源に関するよくある質問（FAQ）

まとめ

オーストラリアは、鉄鉱石、石炭、天然ガス、金、ボーキサイト、銅、リチウム、ウラン、希土類など、世界有数の資源を持つ国です。2025～26年度の資源・エネルギー輸出は約4,050億豪ドル、2026～27年度は4,160億豪ドルが見込まれています。

最大の輸出品は鉄鉱石で1,170億豪ドル。金680億豪ドル、LNG590億豪ドル、原料炭380億豪ドル、一般炭300億豪ドルが続きます。一方、成長分野では銅、リチウム、希土類など、電化・AI・防衛・エネルギー転換に必要な鉱物の重要性が高まっています。

また2026年には12億豪ドル規模のクリティカル・ミネラル戦略備蓄が始まり、2027年からは国内処理・精製に10%の税額控除を与える制度も開始予定です。豪州の資源政策は「採掘して輸出する」モデルから、供給網、加工、経済安全保障まで含む産業政策へ変化しています。

日本との関係でも、石炭・LNG・鉄鉱石という従来資源に加え、銅、リチウム、希土類などの重要鉱物が新たな柱になりつつあります。今後の豪州経済を考える上では、資源の量だけでなく、どこで加工し、誰へ売り、どのように環境・地域社会と両立するかを見ることが重要です。

オーストラリアの資源に関する参考情報

• オーストラリア産業科学資源省：Resources and Energy Quarterly June 2026
• ジオサイエンス・オーストラリア：Australia’s Identified Mineral Resources 2025
• ジオサイエンス・オーストラリア：World Rankings
• ジオサイエンス・オーストラリア：Commodity Summaries
• ジオサイエンス・オーストラリア：Australia’s Estimated Ore Reserves
• オーストラリア政府：Critical Minerals Strategy 2023–2030
• オーストラリア政府：Critical Minerals Strategic Reserve
• オーストラリア財務省：Critical Minerals Production Tax Incentive
• Jobs and Skills Australia：Mining
• オーストラリア統計局：Labour Account Australia March 2026
• オーストラリア政府：Australian Energy Update 2025
• オーストラリア外務貿易省：Japan Country Brief
• ジオサイエンス・オーストラリア：Resourcing Australia’s Prosperity

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