オーストラリアの金融業は、銀行、住宅ローン、スーパーアニュエーション（退職年金）、保険、資産運用、証券市場、決済、フィンテックまでを含む、国内経済の基盤となる産業です。鉱業や農業のように目に見える商品を輸出する産業ではありませんが、家計の預金と住宅購入、企業の資金調達、退職後の資産形成、国際投資まで、経済活動のほぼすべてを資金面から支えています。

規模の大きさを象徴するのが銀行とスーパーアニュエーションです。オーストラリア健全性規制庁（Australian Prudential Regulation Authority／APRA）が監督する預金取扱金融機関の総資産は2026年3月末で約6兆9,190億豪ドル、住宅ローン残高は約2兆5,127億豪ドルでした。一方、スーパーアニュエーション資産は同月末に4兆4,379億豪ドルまで拡大しています。

特にスーパーアニュエーションはオーストラリア金融業の大きな特徴です。1992年に全従業員を対象とする強制積立制度が始まり、2025年7月には雇用主の法定拠出率が12%に到達しました。長期間にわたって積み上がった巨額の年金資金は、豪州株、国債、インフラ、不動産、海外株式、プライベート市場へ投資され、国内資本市場の厚みを支えています。

一方、金融業には構造的な弱点もあります。家計債務と住宅ローンへの依存度が高く、金利変更が家計へ伝わりやすいこと、銀行市場が大手行へ集中していること、サイバー攻撃・詐欺・システム障害への対応、住宅保険の負担増、プライベートクレジットなど非銀行金融の拡大が主な論点です。

この記事では、オーストラリア金融業の歴史、銀行・スーパーアニュエーション・保険・証券市場などの産業構造、主要金融都市、金融資産の規模、住宅金融、資金調達・決済、日本との金融関係、RBA・APRA・ASICによる規制、デジタル化、サイバーリスク、今後の課題まで、2026年8月時点で確認できる最新情報をもとに産業レポートとして解説します。

オーストラリアの金融業とは？

オーストラリアの金融業は、銀行が中心の産業ですか？

銀行は最大の柱ですが、4兆豪ドルを超えるスーパーアニュエーションがあるため、資産運用・年金も銀行と並ぶ重要な金融基盤です。

オーストラリア金融業には、銀行、信用組合・相互金融機関、住宅ローン会社、スーパーアニュエーション基金、資産運用会社、生命保険・損害保険会社、証券会社、株式市場、決済事業者、フィンテック、プライベートクレジットなどが含まれます。

APRAの2026～27年度コーポレートプランによると、APRAは128の認可預金取扱金融機関（Authorised Deposit-taking Institution／ADI）、79のAPRA規制スーパー基金、88の損害保険会社、32の生命保険会社・フレンドリーソサエティなどを監督しています。監督対象機関が保有する資産は合計約9兆8,000億豪ドルです。

2026年3月時点で金融・保険サービスの就業者は約52万600人でした。銀行窓口だけでなく、融資審査、ファンド運用、保険数理、リスク管理、IT、決済、コンプライアンス、金融アドバイスなど高度な専門職が多い産業です。

オーストラリア金融業の歴史

現在の金融制度は、いつ頃から形成されたのでしょうか？

銀行の歴史は19世紀初頭まで遡りますが、現在の市場型金融システムは1980年代の自由化と、1990年代以降のスーパー・規制改革で形作られました。

1817年、最初の銀行から始まった金融業

ニューサウスウェールズ植民地で1817年に設立されたバンク・オブ・ニューサウスウェールズ（Bank of New South Wales）は、現在のウェストパック銀行の前身で、オーストラリア最初の会社でもあります。

19世紀の金鉱開発、羊毛輸出、都市成長に伴って各植民地に銀行と証券取引所が増えました。シドニー証券取引所は1871年に設立され、メルボルン（Melbourne）、ブリスベン（Brisbane）、アデレード（Adelaide）、パース（Perth）、ホバート（Hobart）にも州単位の市場が形成されました。

中央銀行RBAの成立

1911年には政府所有のコモンウェルス銀行（Commonwealth Bank of Australia）が設立され、商業銀行業務を行いながら次第に中央銀行機能を持つようになりました。

1959年の法律改正で中央銀行機能と商業銀行機能が分離され、1960年1月14日にオーストラリア準備銀行（Reserve Bank of Australia／RBA）が中央銀行として業務を開始しました。商業銀行部門は後のコモンウェルス銀行へつながります。

1980年代の金融自由化と豪ドル変動相場制

1970年代までの金融制度には金利規制、銀行の貸出制限、為替管理など多くの直接規制がありました。しかし、新しい非銀行金融機関が規制外で成長し、制度の効率性が低下したため、1980年代に大規模な金融自由化が進められます。

1983年12月には豪ドルが変動相場制へ移行し、ほとんどの為替管理が撤廃されました。外国銀行の参入も進み、銀行間競争、企業金融、外国為替、資本市場が急速に国際化しました。

株式市場でも1987年に6つの州証券取引所を統合してオーストラリア証券取引所が設立され、電子売買へ移行します。2006年にはシドニー先物取引所と合併し、現在のオーストラリア証券取引所（Australian Securities Exchange／ASX）となりました。

1992年からスーパーアニュエーションが急成長

現在の金融業を大きく変えたのが強制退職貯蓄です。1980年代の労使合意による職域年金を経て、1992年にスーパーアニュエーション・ギャランティーが全国的に導入されました。

当初3～4%だった法定拠出率は段階的に引き上げられ、2025年7月に12%へ到達しました。2026年7月からは「ペイデイ・スーパー（Payday Super）」が始まり、雇用主は原則として給与支払時にスーパー拠出を行う制度へ移行しています。

主要金融都市と金融機関

金融業は全国で利用されますが、本社機能、資産運用、投資銀行、証券、専門サービスはシドニーとメルボルンへ特に集中しています。

シドニー

シドニー（Sydney）はオーストラリア最大の金融都市です。RBA本部、ASXの主要機能、大手銀行、外国銀行、投資銀行、資産運用会社、保険会社、法律・会計事務所が集中しています。

マーティン・プレイス（Martin Place）周辺は歴史的な銀行街で、バランガルー（Barangaroo）など新しいオフィス地区にも金融機関が集まっています。企業金融、外国為替、資本市場、投資銀行業務では国内最大の集積があります。

メルボルン

メルボルンも大手銀行・スーパー・保険・資産運用の重要拠点です。ナショナル・オーストラリア銀行、ANZなど主要金融グループの歴史的基盤があり、年金・資産運用分野ではシドニーと並ぶ存在です。

オーストラリア政府の東南アジア経済戦略では、シドニーとメルボルンがともに国際金融センターとして位置付けられています。

ブリスベン・パースなど

ブリスベンはクイーンズランド州の銀行、保険、資源金融、住宅金融の中心、パースは西オーストラリア州の鉱業・エネルギー企業への企業金融・プロジェクトファイナンスと結び付きが強い金融都市です。

アデレードにも銀行・保険・スーパーの本社・主要拠点があり、金融サービスの専門職は各州都へ分布しています。

大手銀行と外資系銀行

国内銀行市場では、コモンウェルス銀行、ウェストパック銀行、ナショナル・オーストラリア銀行、ANZ銀行の「4大銀行」が大きな存在感を持ちます。これにマッコーリー銀行、ING、ベンディゴ・アンド・アデレード銀行、バンク・オブ・クイーンズランド、相互銀行などが競合します。

2026年8月時点でAPRAの認可ADIは128機関で、うち銀行71、相互ADI51、その他ADI6です。外国銀行も多数進出しており、日本の三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行はいずれもオーストラリアで外国銀行支店として認可されています。

主要な金融分野と産業構造

オーストラリア金融業の中で、最も特徴的なのはどの分野ですか？

銀行の住宅ローン依存と、世界有数のスーパーアニュエーション資産。この2つが豪州金融の特徴です。

銀行・住宅金融

銀行の最大の資産項目の一つが住宅ローンです。2026年3月末のADI住宅ローン残高は2兆5,127億豪ドルで、前年より6.9%増えました。オーナー居住用が67%、投資用が31%を占めます。

同時期のADI総資産は6兆9,190億豪ドル、年間税引後利益は414億豪ドル、総資本比率は20.3%でした。RBAは2026年3月の金融安定レビューで、銀行の資本・流動性は高く、深刻な景気後退でも融資を継続できる強い耐性があると評価しています。

一方、家計金融では住宅ローンの比重が非常に高く、金利変動が消費へ伝わりやすい構造です。2025年には大手銀行の住宅ローン残高に占める固定金利比率が5%未満まで低下し、大部分が変動金利となりました。

スーパーアニュエーション・資産運用

2026年3月末のスーパーアニュエーション総資産は4兆4,379億豪ドル。うちAPRA規制資産が3兆1,411億豪ドル、セルフ・マネージド・スーパー・ファンド（Self-Managed Superannuation Fund／SMSF）が1兆576億豪ドルでした。

APRA規制基金では23.6百万口座を超える会員口座があり、国内株式だけでなく海外株式、債券、不動産、インフラ、プライベートエクイティ、プライベートクレジットなどへ投資します。2026年3月時点ではスーパー投資の47.3%が海外投資となり、国内年金資金の国際化も進んでいます。

スーパーは家計の老後資金であると同時に、空港、道路、通信、再生可能エネルギー、企業買収などへ資本を供給する巨大な機関投資家です。

保険

2026年3月末のAPRA規制保険会社は、損害保険88社、生命保険・フレンドリーソサエティ32社、民間医療保険28社。合計資産は約3,095億豪ドルでした。

損害保険では住宅、自動車、企業、賠償責任、自然災害、生命保険では死亡、所得補償、障害、長寿リスクなどを扱います。近年は洪水、山火事、サイクロンなど自然災害コストの増加が住宅保険料を押し上げ、「保険に入れない・高すぎて入らない」層の拡大が金融安定上の問題として注目されています。

証券市場・フィンテック・非銀行金融

ASXでは株式、上場投資信託、債券、先物・オプションなどが取引されます。2025～26年度は新規上場が100件となり、2021～22年度以来の高水準まで回復しました。

フィンテック分野ではオンライン証券、デジタル銀行、BNPL、送金、決済、資産運用アプリなどが発達しています。政府は決済事業者向けライセンス制度を見直し、従来の銀行・カード中心の規制を新しい決済サービスへ広げる改革を進めています。

非銀行金融も拡大しており、RBAによれば非銀行貸し手は金融システム資産の約6%、プライベートクレジットは2%未満です。まだ銀行より小規模ですが、不動産開発や中小企業融資など銀行が慎重な領域で存在感を増しています。

金融資産・住宅ローン・雇用の統計

金融業は「売上高」だけでは規模を測りにくい産業です。銀行なら総資産・預金・融資、スーパーなら運用資産、保険なら保険負債と資産、証券市場なら時価総額・売買・資金調達を見る必要があります。

2026年の主要金融指標

住宅ローンが銀行バランスシートを大きく左右

2026年3月の住宅ローン残高2兆5,127億豪ドルは、オーストラリアの銀行システムの特徴をよく表しています。住宅価格が大きく下落したり、失業率が急上昇したりすれば銀行にも影響します。

ただし同時点の住宅ローンの不良債権比率は0.99%、30～89日延滞は0.49%と歴史的には低い水準にあり、RBAは銀行の資産品質が安定していると評価しています。

スーパーは銀行に匹敵する巨大な資産プール

スーパー総資産4兆4,379億豪ドルは、オーストラリアの年間GDPを大きく上回る規模です。1992年の強制積立開始から30年以上の複利効果と、雇用主拠出の増加によって拡大してきました。

2026年3月までの1年間にスーパーへの拠出は2,261億豪ドル、給付は1,435億豪ドルでした。高齢化で給付も増えていますが、現時点では拠出と運用収益によって資産残高は拡大を続けています。

金融・保険は50万人超の雇用産業

ABSの労働勘定では2026年3月の金融・保険サービス就業者は52万600人でした。銀行店舗の統廃合が進む一方、IT、データ、サイバーセキュリティ、リスク、資産運用、コンプライアンスなどでは専門人材需要が続いています。

預金・融資・投資・決済のサプライチェーン

金融業の「生産工程」は工場ではなく、資金の移動とリスクの変換です。家計の預金やスーパー拠出を集め、住宅・企業・政府・海外資産へ振り向け、決済と保険で経済活動を支えます。

預金から住宅・企業融資へ

銀行は普通預金、貯蓄預金、定期預金などで家計・企業から資金を集めます。それだけでは融資をすべて賄えないため、国内外の債券市場や証券化市場からも資金調達します。

集めた資金は住宅ローン、企業融資、商業不動産、個人ローンなどへ配分されます。銀行は預金者へ短期で返済義務を負う一方、住宅ローンは20～30年に及ぶため、流動性と金利リスクの管理が重要です。

株式・債券市場から企業へ

企業は銀行借入だけでなく、ASXで株式を発行したり、国内外の債券市場で社債を発行したりして資金を調達します。上場後には既存株式が投資家間で売買され、価格形成と流動性が生まれます。

オーストラリアは鉱業、金融、医療、REITなどで上場市場が発達しており、特に資源企業の上場・増資市場として国際的にも強みがあります。

スーパー資金から国内外投資へ

雇用主が従業員の給与に応じて拠出した資金はスーパー基金へ入り、株式、債券、現金、不動産、インフラ、プライベート市場などへ投資されます。

巨大基金は直接インフラや企業へ投資することもあり、銀行融資とは異なる長期資本を供給します。2026年3月時点で国際投資比率は47.3%に達し、スーパーは豪州の貯蓄を世界の資本市場へ接続する役割も持っています。

決済インフラとデジタル化

日々のカード、銀行振込、給与、公共料金、企業間決済は複数のインフラで処理されます。RBAは高額決済のリザーブ・バンク・インフォメーション・アンド・トランスファー・システム（Reserve Bank Information and Transfer System／RITS）を運営し、民間ではニュー・ペイメンツ・プラットフォーム（New Payments Platform／NPP）が即時口座間送金を支えています。

一方、給与・年金・請求支払いなどで長年使われてきたバルク・エレクトロニック・クリアリング・システムは、業界が2030年までの廃止を目標にNPPなどへ移行を進めています。RBAは移行に大きなシステムリスクがあるとして、段階的な安全性確認を求めています。

金融市場・住宅金融と金融政策

RBAが政策金利を変えると、なぜ家計への影響が大きいのですか？

豪州では住宅ローンの大半が変動金利なので、政策金利変更が返済額へ比較的早く反映されるからです。

2026年8月12日時点のRBAキャッシュレート目標は4.35%です。2025年には3回の利下げで3.60%まで下がりましたが、インフレ圧力の再上昇を受け、2026年2月、3月、5月に合計0.75ポイント引き上げられました。

オーストラリアでは変動金利住宅ローンの比率が高く、2025年には大手銀行の住宅ローン残高の固定金利比率が5%未満となりました。政策金利が0.25ポイント上がれば、多くの借り手の返済額が数週間～数か月で上がるため、金融政策が家計消費へ伝わりやすい構造です。

住宅市場は金融安定の中心テーマ

住宅ローン残高が2.5兆豪ドルを超えるため、住宅価格と家計所得は金融システムにとって重要です。高い住宅価格そのものが銀行危機を意味するわけではありませんが、失業増加と価格下落が同時に起こると、延滞・貸倒れが増える可能性があります。

APRAは2026年2月から、所得の6倍以上となる高DTI新規融資の比率に上限を設けるマクロプルーデンシャル政策を発動しました。2026年3月四半期では高DTI新規融資の比率は全体で6.4%、投資用では10.8%でした。

銀行は高い資本・流動性を維持

2026年3月のADI総資本比率は20.3%、流動性カバレッジ比率は137.8%でした。RBAは銀行が大幅な景気悪化でも損失を吸収しながら融資を継続できると評価しています。

市場金利・豪ドル・海外資金調達

銀行は国内預金だけでなく海外市場からも債券を発行して資金を調達します。そのためRBA政策金利だけでなく、米国金利、世界の信用スプレッド、豪ドル相場、国際金融市場の不安定化も住宅ローン・企業融資コストへ影響します。

スーパーが市場安定に与える影響

スーパー基金には給与から継続的に新規資金が流入するため、市場急落時でも長期投資家として株式・債券を買う余力があります。一方、資産規模が巨大になったことで、基金の投資判断そのものが国内市場、未上場資産、外国為替へ与える影響も大きくなっています。

日本との金融・投資関係と日豪比較

日本とオーストラリアの金融関係は、単なる銀行取引にとどまりません。日本企業による資源・不動産・インフラ・金融サービスへの投資、豪州スーパー基金による日本資産への投資、両国銀行の企業金融、外国為替、M&A、貿易金融まで幅広くつながっています。

日本はオーストラリア第4位の投資国

2025年末の日本からオーストラリアへの投資残高は2,864億豪ドルで、米国、英国、ベルギーに次ぐ第4位でした。資源・エネルギーだけでなく、金融サービス、保険、住宅、インフラ、ICTなどへ投資が広がっています。

逆にオーストラリアから日本への投資残高も2025年末に1,791億豪ドルとなり、日本は豪州資本の第4位の投資先でした。スーパー基金や資産運用会社の国際分散が進むほど、日本株、債券、インフラ、不動産なども投資対象になります。

日本のメガバンク3行が豪州で銀行業務

2026年8月のAPRA登録では、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行の3行が外国銀行支店としてオーストラリアで認可されています。主な顧客は企業、機関投資家、プロジェクトファイナンス、資源・インフラ案件などです。

日本の生命保険会社・金融グループも豪州金融資産への投資を拡大しており、日豪関係は貿易金融から資産運用・長期投資へ広がっています。

JAEPAで金融サービス市場へのアクセスを確保

日豪経済連携協定（Japan-Australia Economic Partnership Agreement／JAEPA）では、金融サービスにも市場アクセスと規制透明性に関する規定があります。豪州の資産運用会社は、日本の機関投資家向け投資助言・ポートフォリオ管理など一部サービスを越境で提供できます。

日本とオーストラリアの金融構造はかなり違う

最も大きな違いはスーパーアニュエーションです。オーストラリアでは給与の一部が自動的に市場運用へ回るため、家計の老後資産と資本市場が直接つながっています。日本でも年金積立金や企業年金は巨額ですが、個人の強制積立口座を中心に金融市場へ資金が流れる豪州型とは構造が異なります。

RBA・APRA・ASICによる金融規制

オーストラリアの金融規制は、一つの「金融庁」がすべてを担当する仕組みではありません。金融政策、健全性規制、市場・消費者保護を複数機関へ分ける「ツイン・ピークス」型が基本です。

RBA：金融政策と金融システム・決済

RBAは中央銀行として金融政策を運営し、キャッシュレート目標を決めます。また金融システムの安定を監視し、RITSを運営、ペイメンツ・システム・ボードを通じて決済システムの安全性・効率性・競争も担当します。

APRA：銀行・保険・スーパーの健全性

APRAは銀行、相互金融、保険会社、スーパー基金などが「顧客へ返すべきお金を返せるか」を監督します。自己資本、流動性、リスク管理、ガバナンス、事業継続、危機対応などを規制します。

2026年時点でAPRA監督対象資産は約9.8兆豪ドル。金融システムが大きいため、個別企業の破綻防止だけでなく、危機時に重要サービスを継続できるかが重点になっています。

ASIC：市場の公正性と消費者保護

オーストラリア証券投資委員会（Australian Securities and Investments Commission／ASIC）は、企業、金融商品、金融サービスライセンス、投資勧誘、証券市場、消費者信用などを監督します。

不正販売、虚偽表示、無免許金融サービス、インサイダー取引、金融アドバイスなどの行為規制は主にASICの領域です。

ACCC・AUSTRAC・ATOなども関与

競争政策・詐欺対策ではオーストラリア競争・消費者委員会、マネーロンダリング・テロ資金対策ではオーストラリア取引報告分析センター、スーパーの税務・SMSFではオーストラリア税務局なども関与します。

運用リスク規制CPS 230を強化

APRAのCPS 230は、銀行・保険・スーパーに対し、システム障害や外部委託先停止が起きても重要業務を継続できる体制を求めます。2025年7月に本格導入され、2026年7月には改訂版が施行されました。

銀行システムがクラウド、決済事業者、データセンター、外部IT企業へ依存するほど、「銀行自身が健全でも委託先停止でサービスできない」というリスクが増えるためです。

金融規制の分担

金融業の課題と今後の構造変化

2026年3月のRBA評価では、オーストラリア金融システムは高い資本と流動性を持ち、全体として強い耐性を維持しています。ただし「安全だから変化しない」という意味ではなく、住宅、人口高齢化、デジタル化、サイバー攻撃、気候変動が金融業の収益構造と規制を変えています。

住宅価格と高い家計債務

住宅ローン残高が2.5兆豪ドルを超え、変動金利が大半を占めるため、住宅と金利は金融業最大の国内リスクです。住宅価格の下落だけなら銀行損失は限定的でも、失業増加が同時に起きれば延滞・不良債権が増える可能性があります。

投資家向け高DTI融資が増加していることから、APRAは2026年に所得の6倍以上の新規貸出を制限する政策を発動しました。

銀行集中と競争

4大銀行は全国規模の顧客、預金、ブランド、決済網を持ち、規模の経済があります。一方、住宅ローンでは中小銀行、デジタル銀行、モーゲージブローカー、非銀行貸し手が競争を強めています。

競争が強まれば金利差は縮小しますが、貸出基準の緩和につながらないかも規制当局の監視対象になります。

サイバー攻撃・システム障害・外部委託

金融サービスがオンライン化すると、支店停止より大規模なIT障害の方が社会への影響が大きくなります。クラウド障害、ランサムウェア、サプライチェーン攻撃、データ漏えい、決済停止は銀行・スーパー・保険すべてに共通するリスクです。

APRAは2026～27年度の重点課題としてAI・サイバーリスクへの運用耐性を挙げ、CPS 230と情報セキュリティ基準を通じて外部委託先を含む管理を強化しています。

詐欺対策は「利用者の自己責任」だけではなくなる

投資詐欺、なりすまし、送金詐欺が高度化する中、スキャム・プリベンション・フレームワーク（Scams Prevention Framework／SPF）が導入されます。銀行、通信会社、デジタルプラットフォームに予防・検知・遮断・報告・対応を求める制度で、多くの義務は2027年3月31日から始まる予定です。

気候変動と保険の「プロテクション・ギャップ」

洪水、山火事、サイクロンなどの自然災害リスクが高い地域では住宅保険料が上昇し、十分な保険に加入できない世帯が増える懸念があります。

住宅が無保険・過少保険になると、災害後の家計だけでなく、住宅を担保に融資する銀行にも間接的なリスクが生じます。APRAは2026年に気候変動による住宅保険の保護ギャップを金融安定上の課題としてストレステストしました。

スーパー4.4兆豪ドルを「退職所得」へ移す課題

強制スーパー制度は資産を貯める段階では成功しましたが、人口高齢化とともに「退職後にどう使うか」が次の課題です。年金型商品、長寿リスク、投資リスク、手数料、アドバイス、会員サービスの改善が求められています。

政府・APRAは退職段階の情報開示と商品改善を進めており、生命保険会社の長寿商品に関する資本規制も2026年7月から見直されました。

非銀行金融とプライベートクレジット

銀行以外の貸し手やプライベートクレジットファンドは、銀行が融資しにくい企業・不動産案件へ資金を提供しています。RBAによれば非銀行貸し手は金融システム資産の約6%、プライベートクレジットは2%未満で、現時点のシステム全体への影響は限定的です。

ただし情報開示が銀行より少ない市場もあり、ASICは2025年のレビュー後、透明性と運用慣行の改善を重点課題としています。

決済の再構築とデジタルマネー

NPPへの移行、決済事業者の新ライセンス制度、モバイルウォレット、リアルタイム決済、中央銀行デジタル通貨の研究など、決済インフラも大きく変化しています。

便利さだけでなく、災害・通信障害時にも支払える仕組み、現金アクセス、国際送金コスト、競争政策まで含めて設計する必要があります。

オーストラリア金融業に関するよくある質問（FAQ）

まとめ

オーストラリア金融業は、約6.9兆豪ドルの銀行資産と4.4兆豪ドルのスーパーアニュエーションを中核とする巨大な金融システムです。2026年3月末の住宅ローン残高は2.5兆豪ドルを超え、保険3分野の資産も3,000億豪ドルを上回っています。

最大の特徴は、銀行の住宅金融と強制スーパー制度です。変動金利住宅ローンが多いためRBAの政策金利は家計へ速く伝わり、雇用主が給与の12%を積み立てるスーパー制度は、国内外の株式、債券、インフラ、不動産へ巨額の長期資金を供給しています。

日本との関係では、2025年末の日本から豪州への投資残高は2,864億豪ドル、豪州から日本への投資残高は1,791億豪ドルでした。三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行も豪州で銀行支店を運営しており、資源・インフラ融資だけでなく資産運用や金融サービスでも関係が深まっています。

今後は、住宅ローンと家計債務への依存、サイバー攻撃、デジタル詐欺、自然災害による保険負担、スーパー加入者の高齢化、非銀行金融、決済システム再構築への対応が課題です。オーストラリア金融業は「預金を集めて貸す銀行中心の産業」から、年金資金、データ、決済、保険、世界の資本市場が一体化した金融インフラ産業へ変化しています。

オーストラリア金融業の参考情報

• APRA：Corporate Plan 2026-27 Industry Snapshots
• APRA：ADI Statistics March 2026
• APRA：Superannuation Statistics March 2026
• RBA：Financial Stability Review March 2026
• RBA：Cash Rate Target
• RBA：Statement on Monetary Policy August 2026
• RBA：A Brief History
• ASX：ASX Story
• ASX：Listings FY26 Year in Review
• ABS：Labour Account Australia
• APRA：List of Registered ADIs
• オーストラリア外務貿易省：Japan Country Brief
• オーストラリア外務貿易省：Foreign Investment in Australia
• オーストラリア外務貿易省：Australian Investment Abroad
• JAEPA：Financial Services
• APRA：CPS 230 Operational Risk Management
• ASIC：Scams Prevention Framework
• オーストラリア財務省：Payments Licensing Reforms

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