オーストラリアのヘルスケア産業は、公的医療制度のメディケアを土台に、州立病院、民間病院、一般診療所、専門医、薬局、医薬品メーカー、医療機器会社、民間医療保険、高齢者ケア、デジタルヘルスまでが重なって成り立つ巨大な産業です。医療サービスそのものだけでなく、医薬品・研究開発・IT・保険・介護まで含めると、経済と雇用に与える影響は非常に大きくなります。

最新の全国医療費統計では、2023～24年度の医療支出は2,705億豪ドルで、1人当たり1万37豪ドル、GDPの10.1%に相当しました。政府負担が1,882億豪ドルで全体の69.6%、民間医療保険や患者自己負担などの非政府支出が823億豪ドルでした。

病院だけでも2024～25年度に1,280万件の入院があり、公立病院が60%、私立病院が40%を担っています。さらに2026年3月時点で、民間の病院治療保険に加入している人は1,279万人、人口の45.8%に達しており、「公的医療か民間医療か」ではなく、公的制度と民間事業者を組み合わせて医療を提供する混合型システムであることが大きな特徴です。

雇用面でもヘルスケアは重要です。オーストラリア統計局（Australian Bureau of Statistics／ABS）の2026年3月労働勘定では、ヘルスケア・社会支援分野のメインジョブは約235万8,000件で、全産業の中で最大でした。医師や看護師だけでなく、薬剤師、理学療法士、心理職、介護職、研究者、医療IT、病院管理など裾野の広い産業です。

この記事では、オーストラリアのヘルスケア産業の歴史、メディケアと公私の医療制度、病院・一次医療・医薬品・医療機器・高齢者ケアなどの産業構造、医療費と人材、医療資金の流れ、日本との比較、TGA・AHPRAなどの規制、研究開発、デジタル化、地方医療、人材不足、高齢化といった課題まで、2026年8月時点で確認できる最新情報をもとに産業レポートとして解説します。

オーストラリアのヘルスケア産業とは？

オーストラリアは国民皆保険なら、医療はほとんど公営なのでしょうか？

いいえ。メディケアは公的な保険制度ですが、GP、専門医、薬局、私立病院、保険会社、高齢者ケアなど民間事業者が大きな役割を持っています。

オーストラリアの医療制度は、連邦政府、州・準州政府、地方政府、民間企業、非営利団体が役割を分担する仕組みです。連邦政府はメディケア、医薬品給付制度（Pharmaceutical Benefits Scheme／PBS）、公立病院への拠出、高齢者ケア、医薬品・医療機器規制、民間医療保険などを担当します。

州・準州政府は公立病院の運営、救急車、地域保健、予防接種、精神保健、公衆衛生などを担います。一方、GP診療所、専門医クリニック、薬局、歯科、民間病院、高齢者ケア施設などは民間・非営利事業者の比率が高く、政府資金を受けながら民間事業者がサービスを提供するケースも多くあります。

OECDの2025年比較では、オーストラリアの医療費は1人当たり7,469米ドル相当（購買力平価）、GDP比10.3%で、いずれもOECD平均を上回りました。国民全員が基礎的な医療サービスの保障対象となっている一方、自己負担と民間保険も併存する点がオーストラリア型の特徴です。

オーストラリア医療制度の歴史

メディケアは昔から存在していた制度ですか？

現在のメディケアが始まったのは1984年です。それ以前は州の病院制度と民間保険を中心に医療が発展してきました。

植民地時代から州主体の病院制度へ

入植初期の病院は軍・植民地政府や慈善団体によって設立され、その後、各植民地政府が公立病院、精神医療、公衆衛生、感染症対策などを整備しました。1901年の連邦成立後も、病院運営は州政府の重要な役割として残りました。

連邦政府の保健省が設けられたのは1921年で、当初は検疫などが主な仕事でした。1946年の憲法改正後、連邦政府が医薬品、病院給付、疾病給付、医療サービスなどへ関与する法的基盤が広がります。

1948年にPBSが始まる

医薬品では、現在のPBSにつながる制度が1948年に始まりました。処方薬の価格を政府が補助する仕組みは、後のメディケアよりも古い歴史を持っています。

現在では新薬がPBSに収載される際、薬の安全性だけでなく、臨床効果と費用対効果も審査されます。医薬品企業にとってPBS収載は、オーストラリア市場で広く患者へ薬を届ける重要な入口です。

メディバンクから1984年のメディケアへ

1975年7月、全国民を対象とする公的医療保険メディバンク（Medibank）が導入されました。制度はその後変更・縮小されましたが、1983年に再び全国民を対象とする制度を導入する方針が決まり、1984年2月1日に現在のメディケア（Medicare）が始まりました。

メディケアにより、対象となる診療について政府が診療報酬を補助し、公立病院では公的患者として原則無料で治療を受けられる仕組みが定着しました。民間医療保険も廃止されず、公的制度と並行して存続しています。

民間医療・高齢者ケア・デジタル化の拡大

1990年代以降は民間医療保険加入を促す制度、病院の活動量に応じた公的資金配分、医療専門職の全国登録、電子健康記録などが整備されました。

高齢者ケアでは2021年の高齢者ケア王立委員会の最終報告を受け、権利を中心に据えた新しい高齢者ケア法（Aged Care Act 2024）が2025年11月1日に施行されました。2020年代の医療制度改革は、病院だけでなく一次医療、在宅ケア、デジタル情報共有へ重点を広げています。

医療提供体制と主要地域

医療サービスは全国にありますが、大規模な専門病院、大学医学部、研究所、バイオ企業、医療機器会社は人口の多い州都へ集中します。一方、地方・遠隔地では人材確保そのものが最大の課題になることがあります。

シドニー

シドニー（Sydney）はニューサウスウェールズ州最大の医療・ライフサイエンス集積地です。大規模公立病院、大学、医学研究機関、バイオテクノロジー、医療機器、製薬会社の国内拠点が集中しています。

州政府の病院ネットワークと大学病院が臨床研究・専門医療を担う一方、民間病院、画像診断、病理、GPグループなども大都市圏で大きな市場を形成しています。

メルボルン

メルボルン（Melbourne）は医療研究とバイオテクノロジーで国内有数の集積を持ちます。パークビル（Parkville）周辺には大学、病院、医学研究所が集まり、がん、感染症、免疫、ゲノム、ワクチンなどの研究開発が行われています。

ビクトリア州は製薬・バイオ製造でも存在感があり、大学研究を臨床試験や事業化へつなぐエコシステムが形成されています。

ブリスベン・パースなど

ブリスベン（Brisbane）はクイーンズランド州の大規模病院、大学、トランスレーショナル研究の中心です。パース（Perth）も西オーストラリア州の専門医療・医学研究拠点で、州内の広大な遠隔地域へ医療を届けるため遠隔診療や航空医療との連携が重要です。

アデレード（Adelaide）、ホバート（Hobart）、キャンベラ（Canberra）、ダーウィン（Darwin）にも州・準州の基幹病院と大学・研究機関があり、人口規模に応じた医療ネットワークが形成されています。

地方・遠隔地の医療

オーストラリアでは人口が大都市へ集中する一方、国土が広いため、地方では医師、看護師、歯科、メンタルヘルス、薬局、専門医へのアクセスに差があります。

小規模病院、地域診療所、アボリジナル・コミュニティ・コントロールド・ヘルス・サービス、遠隔診療、患者搬送、ロイヤル・フライング・ドクター・サービスなどを組み合わせて医療を届けます。単に病院数を増やすのではなく、人材配置と患者搬送をどう設計するかが重要です。

主要なヘルスケア分野と産業構造

ヘルスケア産業で最も費用が大きいのは病院ですか？

はい。最新の全国支出統計では病院が全医療費の42%を占めます。ただし一次医療も33%あり、医薬品・高齢者ケアも巨大市場です。

病院

2023～24年度の病院支出は1,138億豪ドルで、全医療費の42.1%でした。2023～24年度には704の公立病院があり、2025年9月時点では保健大臣の認定を受けた私立病院が633施設ありました。

2024～25年度の入院は1,280万件で、公立病院が770万件、私立病院が510万件。公立病院は救急・高度急性期・複雑症例を多く担い、私立病院は待機的手術、日帰り手術、リハビリ、精神医療などで大きな役割を持っています。

選択的手術を伴う入院260万件のうち67%は私立病院でした。公立と私立は同じ患者を奪い合うだけでなく、機能分担によって全国の手術能力を支えています。

GP・専門医・一次医療

一次医療はGPを入口に、看護師、薬剤師、理学療法士、心理職、歯科、地域保健などを含みます。2023～24年度の一次医療・公衆衛生支出は891億豪ドルで、医療費全体の33.0%でした。

GP診療の多くは民間事業者が運営する診療所で提供されますが、診療費の一部または全部はメディケアから支払われます。つまり「民間診療所で公的保険を使う」という仕組みです。

医薬品・薬局・医療機器

医薬品市場では、研究開発型製薬企業、ジェネリック企業、卸、地域薬局、病院薬局がサプライチェーンを構成します。2024～25年度にはPBSで約2億2,557万件の補助対象処方が供給され、政府負担はセクション85・100を合わせて約189億5,200万豪ドルでした。

医療機器には人工関節、ペースメーカー、診断装置、検査機器、手術器具、医療ソフトウェアまで含まれます。原則としてオーストラリアで供給する治療用製品は、治療用品規制庁（Therapeutic Goods Administration／TGA）の規制を受け、オーストラリア治療用品登録簿への登録が必要です。

高齢者ケア・メンタルヘルス・民間保険

高齢者ケアは病院の外にある巨大なケア市場です。2024～25年度だけで、連邦政府は居住型高齢者ケアの補助・加算に約240億豪ドルを支出しました。在宅支援と合わせると、高齢化によって今後も需要拡大が予想されます。

メンタルヘルスは公立病院、州の地域精神保健、民間精神科、心理士、GP、オンラインサービスなど複数制度にまたがります。2024～25年度の入院のうち、精神保健ケアは公立で14万3,000件、私立で21万5,000件あり、民間病院の存在感が比較的大きい分野です。

民間医療保険では、2026年3月末に人口の45.8%が病院治療保険、55.5%が歯科・眼鏡・理学療法などを含む一般治療保険に加入していました。公的なメディケアがあるにもかかわらず、民間保険市場が大きいことが豪州医療の特徴です。

医療費・病院利用・人材の統計

ヘルスケア産業の規模を見るには、総医療費だけでなく、病院利用、人材、患者自己負担を合わせて見る必要があります。オーストラリアでは人口増加と高齢化によって需要量が増える一方、人材供給も急拡大しています。

医療費は2,705億豪ドル

年間入院1,280万件、救急受診910万件

2024～25年度の入院は1,280万件、患者日数は3,430万日でした。入院の64%は日帰りで、医療技術の進歩によって「入院して数日過ごす」治療から短時間・日帰り処置へ移る傾向が続いています。

公立病院の救急部門には同年度910万件の受診がありました。救急需要と待機手術需要が同時に増えると、公立病院ではベッド、人材、手術室の配分が難しくなります。

登録医療専門職は約96万人

AHPRAの2024～25年度報告では、全国登録制度の登録医療専門職は95万9,838人まで増え、前年より4.3%増加しました。その96.9%が実務登録を持っています。

一方、AIHWの就業ベース統計では2024年に登録専門職として実際に働いていた人は75万7,517人。看護師・助産師が40万9,794人と過半を占めました。登録者数と実就業者数は定義が異なるため、同じ数字として比較しないことが重要です。

「ヘルスケア・社会支援」は国内最大の雇用部門

ABSの2026年3月労働勘定では、ヘルスケア・社会支援分野のメインジョブは約235万8,000件、セカンダリージョブは約20万1,000件でした。これは医療だけでなく高齢者・障害・社会支援も含む広い産業分類ですが、ケア経済全体の雇用規模を示しています。

人材数は増えても地域格差が残る

2015～2024年に人口1,000人当たりの登録医療専門職FTEは20.5人から25.9人へ26%増えました。それでも都市部と地方、専門分野ごとの偏在は残り、単純な全国人数の増加だけではアクセス問題を解決できません。

医療資金・サービス提供のサプライチェーン

ヘルスケア産業では、患者が支払う金額と医療機関が受け取る収入が同じとは限りません。税金、メディケア、州政府、PBS、民間保険、患者自己負担が複雑に組み合わさっています。

メディケアとMBS

GPや専門医、検査、画像診断などの対象サービスには、メディケア・ベネフィット・スケジュール（Medicare Benefits Schedule／MBS）の診療項目と政府給付額が設定されています。

医療機関がメディケア給付額だけを受け取る「バルクビリング」を選べば、患者は対象サービスについて窓口負担をしません。医師がそれより高い料金を設定すれば、患者が差額を払う場合があります。

最新の2025～26年度メディケア統計は2026年8月に公表されており、MBS利用、バルクビリング、病理、画像診断などを州・地域別に追跡できます。

公立病院の共同負担

公立病院は州・準州政府が運営しますが、連邦政府もナショナル・ヘルス・リフォーム・アグリーメントなどを通じて資金を拠出します。

2023～24年度の公立・私立病院を合わせた支出1,138億豪ドルのうち、州・準州政府が531億豪ドル、連邦政府が412億豪ドル、民間などが195億豪ドルを負担しました。公立病院だけを見ると、州・準州政府が最大の負担者です。

PBSと薬局・医薬品流通

医薬品メーカーが供給する薬は卸を経て地域薬局や病院薬局へ流通します。PBS収載薬では、政府が薬剤費の大部分を補助し、患者は定められた自己負担額を支払います。

2024～25年度のPBSセクション85・100の補助対象処方は2億2,556万9,302件、政府負担は約189億5,200万豪ドルでした。高額ながん薬や希少疾患薬が増えるほど、アクセス確保と財政負担のバランスが重要になります。

民間保険と患者自己負担

民間病院を利用する場合、民間医療保険が病院費や対象医療費を負担し、メディケアが一部の医師費用を負担することがあります。ただし免責額、保険対象外サービス、医師の設定料金との差額などは患者負担になる場合があります。

2023～24年度の患者自己負担は約440億豪ドル、1人当たり1,634豪ドルでした。歯科、薬、専門医、補助医療などでは自己負担が大きくなりやすく、国民皆保険であっても「すべて無料」ではありません。

医薬・医療機器・研究開発・デジタルヘルス

オーストラリアは医療サービスだけでなく、医薬品や医療技術も産業として強いのでしょうか？

はい。世界最大の製薬国ではありませんが、大学研究、臨床試験、バイオテクノロジー、医療機器、ワクチンなどに強みがあります。

医療研究未来基金は254億豪ドル

医療研究未来基金（Medical Research Future Fund／MRFF）は2015年に設立された政府の長期研究基金です。2026年3月に基金残高は254億豪ドルへ拡大しました。

基金の運用収益を使って臨床試験、医療機器、デジタルヘルス、希少疾患、がん、認知症、一次医療などの研究を支援します。政府は2030～31年度までにMRFFの年間助成を10億豪ドルへ拡大する方針です。

大学・病院・企業を結ぶ臨床研究

オーストラリアでは大学医学部と主要病院、独立研究所が地理的に近い医療研究地区が多く、基礎研究から臨床試験までをつなぎやすい環境があります。

人口規模は米国や欧州より小さい一方、英語圏、全国的な医療制度、高い研究水準、臨床データ基盤を利用できることから、国際製薬企業の臨床試験拠点として利用されます。

医療機器・診断・バイオテクノロジー

人工関節、診断装置、検査技術、呼吸器、補聴、医療ソフトウェアなどの分野に豪州発企業があります。国内市場だけでなく米国、欧州、アジアで販売する企業も多く、研究開発から海外承認・輸出までを前提としたビジネスモデルです。

2026年7月からは高リスク医療機器を中心にユニーク・デバイス・アイデンティフィケーション（Unique Device Identification／UDI）の段階導入も進み、製品トレーサビリティが強化されています。

マイ・ヘルス・レコードとデジタル化

全国電子健康記録マイ・ヘルス・レコード（My Health Record）には、2026年1月時点で20億件を超える文書が登録されていました。電子処方箋、病院記録、病理、画像、薬剤情報など、医療データのデジタル連携が進んでいます。

遠隔診療、AI画像診断、オンライン処方、在宅モニタリングなどの市場も拡大しています。ただし医療データは極めて機微性が高く、サイバーセキュリティ、プライバシー、AIの臨床責任が今後の重要な規制分野になります。

研究開発支出は76億豪ドル

2023～24年度の医療・医学研究支出は76億豪ドルで、連邦政府が59億豪ドル、州・準州政府が12億豪ドルを負担しました。研究費の多くを政府が支える一方、事業化ではベンチャー資本、製薬企業、医療機器企業との連携が必要です。

日本とのヘルスケア比較と産業関係

日本とオーストラリアはいずれも国民全体をカバーする公的医療制度を持ち、平均寿命が長い国です。ただし、病院数、医師配置、保険制度、患者の医療機関へのアクセス方法はかなり異なります。

医療費のGDP比は近い

OECDの2025年比較では、オーストラリアの医療費はGDP比10.3%、日本は10.6%でした。経済規模に対する医療費負担は近いものの、1人当たり支出は購買力平価でオーストラリア7,469米ドル、日本5,790米ドルと豪州の方が高くなっています。

日本は病床が多く、オーストラリアは医師が多い

人口1,000人当たりの病床はオーストラリア3.8床、日本12.5床で、日本の方が大幅に多くなっています。一方、実働医師はオーストラリア4.2人、日本2.6人、看護師はオーストラリア13.0人、日本12.2人でした。

日本は病院ベッドを多く持ち、長期入院も比較的多い制度です。オーストラリアは日帰り入院を増やし、退院後の在宅・地域ケアへ移す方向が強く、病床数だけでは医療能力を比較できません。

民間医療保険の役割が違う

日本では公的健康保険が医療費の中心で、民間保険は主に入院給付や所得補償などを補完します。オーストラリアでは民間保険が私立病院の治療費を直接支えるため、2026年3月時点で45.8%の人口が病院治療保険に加入しています。

医薬品・医療機器は相互に重要な市場

日本には大手製薬・医療機器メーカーが多く、オーストラリアは治験、医薬品販売、医療機器導入、研究提携の市場になります。逆に豪州のバイオテクノロジー、診断、医療機器企業にとって、日本は高齢人口を持つ先進医療市場として重要です。

大学・病院間の共同研究、がん、認知症、再生医療、医療AIなどでは、両国の研究機関と企業が協力できる余地が大きくなっています。

日本とオーストラリアの医療構造

ヘルスケア産業の規制と行政

ヘルスケアは、人命と患者データを扱うため、他の産業より規制が多い分野です。連邦政府と州・準州政府で役割を分け、製品、専門職、病院、保険、高齢者ケアをそれぞれ別の機関が監督します。

連邦政府：メディケア・PBS・医薬品・高齢者ケア

連邦政府はメディケアとPBSを運営し、公立病院へ資金を拠出します。また高齢者ケア、民間医療保険政策、医療研究、全国的な予防・疾病対策にも関与します。

州・準州：公立病院と救急・地域保健

州・準州政府は公立病院を管理し、私立病院の免許、救急車、精神保健、地域保健、公衆衛生などを担当します。病院の人員配置や施設投資も州予算の影響を強く受けます。

TGA：医薬品・医療機器

TGAは処方薬、市販薬、補完医薬品、ワクチン、生物由来製品、医療機器などを規制します。原則として製品はオーストラリア治療用品登録簿（Australian Register of Therapeutic Goods／ARTG）へ収載されなければ国内で供給できません。

高リスクの医薬品は品質・安全性・有効性、医療機器は安全性・性能とリスク分類に基づいて審査されます。販売後も副作用・事故報告やリコールを監視します。

AHPRAと各ナショナル・ボード：医療専門職

医師、看護師、薬剤師、歯科、心理士、理学療法士などは、オーストラリア医療従事者規制機関（Australian Health Practitioner Regulation Agency／AHPRA）と各職種のナショナル・ボードによる全国登録制度の対象です。

資格、英語、継続教育、職業倫理、懲戒などを全国的な枠組みで管理し、州をまたいで働く際の資格制度を統一しています。

病院・医療安全・民間保険

医療安全・品質ではオーストラリア医療安全品質委員会が全国基準を整備し、病院・医療機関の認証制度へ反映されます。民間医療保険については保健省が制度政策を担当し、保険会社の健全性はAPRAが監督します。

高齢者ケアは新法で権利中心へ

2025年11月施行の新しい高齢者ケア法は、利用者の権利を制度の中心に置き、事業者登録、品質、苦情、従事者責任などを再構築しました。高齢者ケア品質安全委員会が規制・監督を担います。

オーストラリア・ヘルスケア産業の課題

医療需要は人口増加、高齢化、慢性疾患、医療技術の進歩によって増え続けます。一方、医師や看護師を短期間で増やすことは難しく、病院や高齢者ケアの運営コストも上昇しています。今後の最大テーマは「需要を満たしながら持続可能なコストに抑えること」です。

医師・看護師・介護人材の不足

登録医療専門職の人数そのものは増えていますが、GP、精神科、看護、高齢者ケア、地方医療などでは人材不足が続きます。2024～25年度には海外資格を持つ専門医を迅速に登録する制度も拡大されました。

海外人材の受け入れは短期的な供給策になりますが、世界各国が同じ医療人材を必要としているため、長期的には国内教育、定着、勤務環境改善が必要です。

都市と地方のアクセス格差

全国の医療従事者数が増えても、専門医や病院が都市へ集中すれば地方の患者は長距離移動を必要とします。遠隔医療や航空搬送は重要ですが、対面診察・手術・救急を完全に代替できません。

AIHWの最新報告でも、遠隔地では死亡率が大都市より高いなど健康格差が残っています。地方勤務へのインセンティブ、地域育成型医学教育、ナースプラクティショナーや薬剤師の役割拡大が進められています。

公立病院の救急・待機手術負担

2024～25年度の公立病院救急受診は910万件、待機手術リストからの入院は79万1,000件でした。高齢患者や複数の慢性疾患を持つ患者が増えるほど、一件あたりのケアも複雑になります。

GPへアクセスできない患者が救急へ流れると病院負担が増えるため、一次医療強化と病院改革は別々の政策ではありません。

高齢化と高齢者ケア

居住型高齢者ケアだけで政府補助が240億豪ドル規模に達しており、今後は在宅ケア、認知症、終末期ケア、介護人材の需要がさらに増えます。

高齢者が病院退院後に適切な介護先へ移れないと「退院できるのに病床を使い続ける」状態が起き、病院の救急・手術能力まで圧迫します。医療と介護を別産業として考えにくくなっています。

自己負担と医療アクセス

国民皆保険でも歯科、専門医、薬、心理、補助医療などでは患者負担があります。2023～24年度の自己負担は約440億豪ドルまで増えました。

生活費上昇が続く中で、診察や薬を先延ばしする人が増えれば、軽症時の予防・早期治療より後の高額医療へつながる可能性があります。

民間病院・民間保険の持続可能性

私立病院は手術能力の大きな部分を担いますが、人件費、医療機器、薬剤、建設・エネルギーコストが上昇する一方、保険会社との契約価格に収益が左右されます。

病院が縮小・撤退すると公立病院へ患者が移るため、民間病院の経営問題も公的医療の問題になります。

医薬品・先端治療の高額化

がん免疫療法、遺伝子治療、希少疾患薬などは大きな治療効果が期待される一方、患者1人当たり費用が極めて高くなることがあります。PBS収載では費用対効果を評価し、政府とメーカーの価格交渉でアクセスと財政を両立させる必要があります。

デジタルヘルス・AI・サイバーリスク

電子健康記録、遠隔診療、AIは生産性向上に役立ちますが、誤診、アルゴリズム偏り、個人情報流出、ランサムウェア、システム停止といった新しいリスクも生みます。

特に病院は24時間止められない社会インフラであり、医療機器までネットワーク化するほどサイバーセキュリティは臨床安全そのものになります。

予防医療への投資

OECD比較ではオーストラリアの予防医療支出は医療費の3.1%でした。病院治療に比べると小さく、肥満、糖尿病、喫煙、アルコール、ワクチン接種、検診などを通じて将来の医療需要を減らせるかが長期的な財政課題です。

オーストラリア・ヘルスケア産業に関するよくある質問（FAQ）

まとめ

オーストラリアのヘルスケア産業は、メディケアという公的な基盤の上に、公立病院、私立病院、民間診療所、薬局、製薬、医療機器、高齢者ケア、民間保険、研究開発が重なる混合型システムです。2023～24年度の医療費は2,705億豪ドルでGDPの10.1%、2024～25年度の入院は1,280万件に達しました。

産業規模を支えるのは人材です。登録医療専門職は2024～25年度に約96万人まで増え、ヘルスケア・社会支援は国内最大の雇用分野になっています。しかし全国人数が増えても、GP、看護、精神保健、高齢者ケア、地方医療では人材不足が続いています。

医薬品ではPBS、医療機器ではTGA、病院では州政府、医療専門職ではAHPRAというように、制度と規制が分業されています。MRFFは254億豪ドルの研究資産を持ち、デジタルヘルス、医療AI、臨床試験、バイオ・医療機器も成長分野です。

今後は高齢化、病院混雑、自己負担、人材不足、地方格差、高額治療、サイバーセキュリティへ対応しながら、病院中心の医療を一次医療、在宅、予防へどう分散させるかが重要になります。ヘルスケアは単なる公共サービスではなく、オーストラリア最大級の雇用・研究・技術産業としてさらに存在感を高めると考えられます。

オーストラリア・ヘルスケア産業の参考情報

• AIHW：Health System Overview 2026
• AIHW：Health Expenditure Australia 2023–24
• AIHW：Hospitals at a Glance
• AIHW：Health Workforce 2026
• AHPRA：Annual Report 2024–25
• ABS：Labour Account Australia March 2026
• APRA：Private Health Insurance March 2026
• オーストラリア保健・障害・高齢省：Medicare Statistics
• PBS：Expenditure and Prescriptions 2024–25
• オーストラリア保健・障害・高齢省：The History of Medicare
• オーストラリア政府：Medical Research Future Fund
• TGA：Therapeutic Goods Administration
• オーストラリア・デジタル・ヘルス庁：My Health Record
• GEN Aged Care Data：Report on the Operation of the Aged Care Act 2024–25
• OECD：Health at a Glance 2025 – Australia
• OECD：Health at a Glance 2025 – Japan

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